8398 筑邦銀行

8398
2026/06/26
時価
123億円
PER 予
7.45倍
2010年以降
6.45-93.83倍
(2010-2026年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.2-1倍
(2010-2026年)
配当 予
3.03%
ROE 予
4.2%
ROA 予
0.17%
資料
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筑邦銀行(8398)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
7億3500万
2009年3月31日
-27億5300万
2009年12月31日
3億6200万
2010年3月31日 -17.4%
2億9900万
2010年6月30日 +28.76%
3億8500万
2010年9月30日 -13.25%
3億3400万
2010年12月31日 +111.08%
7億500万
2011年3月31日 +1.42%
7億1500万
2011年6月30日 -75.52%
1億7500万
2011年9月30日 +14.86%
2億100万
2011年12月31日 -43.28%
1億1400万
2012年3月31日 +212.28%
3億5600万
2012年6月30日 -57.3%
1億5200万
2012年9月30日 +61.18%
2億4500万
2012年12月31日 +65.31%
4億500万
2013年3月31日 +76.54%
7億1500万
2013年6月30日 -53.29%
3億3400万
2013年9月30日 +27.54%
4億2600万
2013年12月31日 +126.29%
9億6400万
2014年3月31日 +58.2%
15億2500万
2014年6月30日 -61.11%
5億9300万
2014年9月30日 -2.7%
5億7700万
2014年12月31日 +100.17%
11億5500万
2015年3月31日 +6.84%
12億3400万

個別

2008年3月31日
7億1600万
2009年3月31日
-27億6500万
2010年3月31日
3億300万
2010年9月30日 +9.24%
3億3100万
2011年3月31日 +112.08%
7億200万
2011年9月30日 -70.37%
2億800万
2012年3月31日 +75.48%
3億6500万
2012年9月30日 -36.44%
2億3200万
2013年3月31日 +159.91%
6億300万
2013年9月30日 -30.68%
4億1800万
2014年3月31日 +94.02%
8億1100万
2014年9月30日 -32.43%
5億4800万
2015年3月31日 +115.51%
11億8100万
2015年9月30日 -14.06%
10億1500万
2016年3月31日 +75.76%
17億8400万
2016年9月30日 -71.69%
5億500万
2017年3月31日 +80.4%
9億1100万
2017年9月30日 -31.39%
6億2500万
2018年3月31日 +84.16%
11億5100万
2018年9月30日 -72.98%
3億1100万
2019年3月31日 +137.62%
7億3900万
2019年9月30日 -26.39%
5億4400万
2020年3月31日 +27.21%
6億9200万
2020年9月30日 -35.69%
4億4500万
2021年3月31日 +143.82%
10億8500万
2021年9月30日 -43.23%
6億1600万
2022年3月31日 +2.76%
6億3300万
2022年9月30日 -11.22%
5億6200万
2023年3月31日 +249.82%
19億6600万
2023年9月30日 -65.62%
6億7600万
2024年3月31日 +52.07%
10億2800万
2024年9月30日 -53.6%
4億7700万
2025年3月31日 +107.97%
9億9200万
2025年9月30日 -49.19%
5億400万
2026年3月31日 +120.04%
11億900万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当行は、2024年4月よりスタートした「中期経営計画2024」(計画期間2024年4月~2027年3月)に取組んでおります。本計画のスローガンとして「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んでおります。次表に掲げる数値目標の達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。
2026年度中計目標(2027年3月期)2025年度実績(2026年3月期)対比
連結当期純利益15億円以上11億51百万円△3億48百万円
役務取引等収益(単体)23億円以上25億1百万円2億1百万円
注 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
2025年度の連結当期純利益は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は3億48百万円のマイナスとなっております。一方、役務取引等収益(単体)は、前年比でプラスとなり、2026年度中計目標比も2億1百万円のプラスとなっております。コア業務純益(単体)は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は1億36百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、前年比で低下となるものの、2026年度中計目標比は0.36ポイントのプラスとなっております。誰でもDCプランの導入件数は、2026年度中計目標比128件のマイナスとなっております。まちのわ関連収益は、前年比でマイナスとなり、2026年度中計目標比も1億28百万円のマイナスとなっております。アライアンス戦略による収益貢献額は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は1億96百万円のマイナスとなっております。2026年度中計目標対比ではマイナスの項目が多くなっておりますが、2025年度での進捗は概ね計画どおりとなっております。
2026/06/22 13:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比65億80百万円増収の257億54百万円となりました。一方、経常費用は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比62億45百万円増加の242億66百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比3億35百万円増益の14億87百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比1億70百万円増益の11億51百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
2026/06/22 13:31
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度160千株、当連結会計年度148千株であります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2026/06/22 13:31

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