筑邦銀行(8398)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億3500万
- 2009年3月31日
- -27億5300万
- 2009年12月31日
- 3億6200万
- 2010年3月31日 -17.4%
- 2億9900万
- 2010年6月30日 +28.76%
- 3億8500万
- 2010年9月30日 -13.25%
- 3億3400万
- 2010年12月31日 +111.08%
- 7億500万
- 2011年3月31日 +1.42%
- 7億1500万
- 2011年6月30日 -75.52%
- 1億7500万
- 2011年9月30日 +14.86%
- 2億100万
- 2011年12月31日 -43.28%
- 1億1400万
- 2012年3月31日 +212.28%
- 3億5600万
- 2012年6月30日 -57.3%
- 1億5200万
- 2012年9月30日 +61.18%
- 2億4500万
- 2012年12月31日 +65.31%
- 4億500万
- 2013年3月31日 +76.54%
- 7億1500万
- 2013年6月30日 -53.29%
- 3億3400万
- 2013年9月30日 +27.54%
- 4億2600万
- 2013年12月31日 +126.29%
- 9億6400万
- 2014年3月31日 +58.2%
- 15億2500万
- 2014年6月30日 -61.11%
- 5億9300万
- 2014年9月30日 -2.7%
- 5億7700万
- 2014年12月31日 +100.17%
- 11億5500万
- 2015年3月31日 +6.84%
- 12億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 7億1600万
- 2009年3月31日
- -27億6500万
- 2010年3月31日
- 3億300万
- 2010年9月30日 +9.24%
- 3億3100万
- 2011年3月31日 +112.08%
- 7億200万
- 2011年9月30日 -70.37%
- 2億800万
- 2012年3月31日 +75.48%
- 3億6500万
- 2012年9月30日 -36.44%
- 2億3200万
- 2013年3月31日 +159.91%
- 6億300万
- 2013年9月30日 -30.68%
- 4億1800万
- 2014年3月31日 +94.02%
- 8億1100万
- 2014年9月30日 -32.43%
- 5億4800万
- 2015年3月31日 +115.51%
- 11億8100万
- 2015年9月30日 -14.06%
- 10億1500万
- 2016年3月31日 +75.76%
- 17億8400万
- 2016年9月30日 -71.69%
- 5億500万
- 2017年3月31日 +80.4%
- 9億1100万
- 2017年9月30日 -31.39%
- 6億2500万
- 2018年3月31日 +84.16%
- 11億5100万
- 2018年9月30日 -72.98%
- 3億1100万
- 2019年3月31日 +137.62%
- 7億3900万
- 2019年9月30日 -26.39%
- 5億4400万
- 2020年3月31日 +27.21%
- 6億9200万
- 2020年9月30日 -35.69%
- 4億4500万
- 2021年3月31日 +143.82%
- 10億8500万
- 2021年9月30日 -43.23%
- 6億1600万
- 2022年3月31日 +2.76%
- 6億3300万
- 2022年9月30日 -11.22%
- 5億6200万
- 2023年3月31日 +249.82%
- 19億6600万
- 2023年9月30日 -65.62%
- 6億7600万
- 2024年3月31日 +52.07%
- 10億2800万
- 2024年9月30日 -53.6%
- 4億7700万
- 2025年3月31日 +107.97%
- 9億9200万
- 2025年9月30日 -49.19%
- 5億400万
- 2026年3月31日 +120.04%
- 11億900万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当行は、2024年4月よりスタートした「中期経営計画2024」(計画期間2024年4月~2027年3月)に取組んでおります。本計画のスローガンとして「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んでおります。次表に掲げる数値目標の達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。2026/06/22 13:31
注 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。2026年度中計目標(2027年3月期) 2025年度実績(2026年3月期) 対比 連結当期純利益 15億円以上 11億51百万円 △3億48百万円 役務取引等収益(単体) 23億円以上 25億1百万円 2億1百万円
2025年度の連結当期純利益は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は3億48百万円のマイナスとなっております。一方、役務取引等収益(単体)は、前年比でプラスとなり、2026年度中計目標比も2億1百万円のプラスとなっております。コア業務純益(単体)は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は1億36百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、前年比で低下となるものの、2026年度中計目標比は0.36ポイントのプラスとなっております。誰でもDCプランの導入件数は、2026年度中計目標比128件のマイナスとなっております。まちのわ関連収益は、前年比でマイナスとなり、2026年度中計目標比も1億28百万円のマイナスとなっております。アライアンス戦略による収益貢献額は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は1億96百万円のマイナスとなっております。2026年度中計目標対比ではマイナスの項目が多くなっておりますが、2025年度での進捗は概ね計画どおりとなっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比65億80百万円増収の257億54百万円となりました。一方、経常費用は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比62億45百万円増加の242億66百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比3億35百万円増益の14億87百万円となりました。2026/06/22 13:31
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比1億70百万円増益の11億51百万円となりました。
・キャッシュ・フロー - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度160千株、当連結会計年度148千株であります。2026/06/22 13:31
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。