有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 組織、人員及び手続
監査等委員会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担の策定等を行っており、監査等委員である取締役5名(うち、社外取締役3名)の体制としております。なお、社外監査等委員の立花洋介は、公認会計士として企業会計や監査に携わっており、財務及び会計に関する専門的な経験・見識を有しております。また、監査等委員会に専属スタッフ1名を配置し、監査等委員会の職務執行を補助しております。
ロ 監査等委員会の活動状況
(a) 監査等委員会
監査等委員会は、取締役会開催時に毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数/開催回数	当事業年度の監査等委員会出席率
監査等委員	龍 憲一	14回/14回	100%
常勤監査等委員	池部 晋	14回/14回	100%
社外監査等委員	立花 洋介	14回/14回	100%
社外監査等委員	橋田 紘一	13回/14回	92%
社外監査等委員	永田 見生	13回/14回	92%

(b) 常勤監査等委員
常勤監査等委員及び監査等委員は、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員決裁の稟議書、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等を閲覧し、取締役及び執行役員の職務執行の監査を行っております。
さらに、営業店、本部について行内の情報収集に努めるほか、内部監査部門である監査グループと連携した監査を実施しております。また、グループ会社については、グループ会社監査役と連携した監査を実施しております。
(c) 社外監査等委員
取締役会等の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役と意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、経営方針・経営課題等について幅広い経験及び見識からの提言を行っております。
ハ 監査等委員会の主な検討事項
取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的に業務の執行を決定し業務を執行しているかどうかや、当行グループの内部統制システムが適切に構築、運用されているか、また、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかどうかについて検討しております。
② 内部監査の状況
当行は、内部監査部署である監査グループが8名(事業年度末現在)の体制としております。
監査グループは連結子会社を含む全業務部門を対象に監査を実施しております。監査では、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、及び財務報告に係る内部統制を含む内部管理態勢を検証し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
監査等委員会は内部監査部署である監査グループの監査方針や年間の監査計画について協議を行っております。また、監査グループと毎月連絡会を開催するなど緊密な連携を保つほか、会計監査人との連携を確保するため、会計監査人との定例会議を開催しております。会議では、会計監査人から事業年度毎の監査計画の説明、監査結果の報告を受け、重要な会計処理や財務報告に係る内部統制を含む内部管理態勢の整備状況等に関する意見交換等を行い、内部監査及び監査等委員会監査の実効性を高めております。
なお、内部統制部門や各業務の管理部門は、監査等委員会監査や内部監査などを踏まえ、業務管理体制などの整備に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
41年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 城戸 昭博
指定有限責任社員 岡部 麻子
二 監査業務に係る補助者の構成

公 認 会 計 士	4名
公認会計士試験全科目合格者	5名
その他	6名

ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質、監査遂行にかかる総合的能力、当行からの独立性等の観点から会計監査人の監査機能が不十分と判断した場合、会計監査人に重大な法令等の違反があった場合、その他相当の理由があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当するため解任が相当であると判断した場合、会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないと判断し、有限責任監査法人トーマツを再任しております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人の再任の決定等について、毎年、評価の検討を行い、決定しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	36	―	38	―
連結子会社	―	―	―	―
計	36	―	38	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファームであるデロイトトーマツ税理士法人に対して、FATCA報告に関する指導・助言及び代理作成・申告業務に基づく非監査報酬0百万円を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、これに同意しております。