四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/25 9:03
【資料】
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【項目】
111項目
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(退職給付制度の一部移行)
当行は、2020年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当中間会計期間において、退職給付制度改定益61百万円を特別利益に計上しております。
(株式給付信託)
当行は、当中間会計期間より、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストックオプション制度に代えて「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」へ移行しております。
① 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当中間会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は240百万円、株式数は133,600株であります。

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