有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員及びその近親者	立花 崇	―	―	医師	被所有直接 0	当行取締役監査等委員立花洋介の長男	資金貸付(注)	△2	貸出金	61
							受入利息(注)	0	前受収益	0
役員及びその近親者	立花康成	―	―	医師	被所有直接 0	当行取締役監査等委員立花洋介の次男	資金貸付(注)	△2	貸出金	61
							受入利息(注)	0	前受収益	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	医療法人回生会立花レディースクリニック	福岡県柳川市	1	医療業	―	資金の融資	資金貸付(注)	△14	貸出金	229
							受入利息(注)	1	前受収益	0
						債務の保証	債務の保証(注)	△2	支払承諾見返	48
							受入保証料(注)	2	未収収益	0

(注)取引条件等は一般取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員及びその近親者	立花 崇	―	―	医師	被所有直接 0	当行取締役監査等委員立花洋介の長男	資金貸付(注)	△2	貸出金	58
							受入利息(注)	0	前受収益	0
役員及びその近親者	立花康成	―	―	医師	被所有直接 0	当行取締役監査等委員立花洋介の次男	資金貸付(注)	△2	貸出金	58
							受入利息(注)	0	前受収益	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	医療法人回生会立花レディースクリニック	福岡県柳川市	1	医療業	―	資金の融資	資金貸付(注)	△18	貸出金	211
							受入利息(注)	1	前受収益	0
						債務の保証	債務の保証(注)	△2	支払承諾見返	45
							受入保証料(注)	2	未収収益	0

(注)取引条件等は一般取引先と同様であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	医療法人回生会立花レディースクリニック	福岡県柳川市	1	医療業	―	リース取引	受入リース料(注)	1	リース債権及びリース投資資産等	2

(注)取引条件等は一般取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	医療法人回生会立花レディースクリニック	福岡県柳川市	1	医療業	―	リース取引	受入リース料(注)	1	リース債権及びリース投資資産等	1

(注)取引条件等は一般取引先と同様であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社まちのわであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2024年3月31日)
流動資産合計	689
固定資産合計	178
流動負債合計	304
固定負債合計	―
純資産合計	564
	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	1,757
税引前当期純利益	391
当期純利益	254

(注) 株式会社まちのわは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。