有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
2 上記以外の経常収益の調整額△19百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
3 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。
2 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | ||||
| 役務取引等収益等 | ||||||
| 預金・貸出業務 | 794 | - | 794 | - | - | 794 |
| 為替業務 | 621 | - | 621 | - | - | 621 |
| 証券関連業務 | 241 | - | 241 | - | - | 241 |
| 代理業務 | 188 | - | 188 | - | - | 188 |
| その他 | 32 | - | 32 | 53 | - | 86 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 1,877 | - | 1,877 | 53 | - | 1,931 |
| 上記以外の経常収益 | 8,981 | 6,352 | 15,334 | 43 | △19 | 15,358 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 10,859 | 6,352 | 17,212 | 97 | △19 | 17,290 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
2 上記以外の経常収益の調整額△19百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
3 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | ||||
| 役務取引等収益等 | ||||||
| 預金・貸出業務 | 860 | - | 860 | - | - | 860 |
| 為替業務 | 621 | - | 621 | - | - | 621 |
| 証券関連業務 | 325 | - | 325 | - | - | 325 |
| 代理業務 | 184 | - | 184 | - | - | 184 |
| その他 | 31 | - | 31 | 41 | - | 73 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 2,023 | - | 2,023 | 41 | - | 2,065 |
| 上記以外の経常収益 | 9,360 | 6,478 | 15,838 | 119 | - | 15,958 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 11,383 | 6,478 | 17,861 | 161 | - | 18,023 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。
2 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。