有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	1,972	百万円	1,983	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の6.「(1)貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
(a)債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、債務者の将来の事業計画の合理性及び実現可能性に係る判断により判定しております。当該事業計画の前提となる販売予測、経費削減及び債務返済予定等の将来見込の合理性については、新型コロナウイルス感染症の影響、債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等に基づき判断しております。
(b)日本国内におけるワクチン接種の進捗等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期の想定を検討し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当面続くものと想定しております。当該想定の範囲内で、債務者の状況によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて債務者区分判定を決定し貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。