有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(戦略)
①気候変動
当行グループは、気候変動への対応を含む持続可能な地域環境づくりを、地域の持続可能な発展を実現するための重要課題の一つととらえています。当行グループは、気候変動が地域のお客さまや当行にもたらすリスクと機会を想定しながら、お客さまの気候変動対応への取り組みを支援していくとともに、賛同しております気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った態勢整備や気候変動に関する情報開示の充実に努めてまいります。
また、当行グループは「サステナビリティ方針」を制定し、気候変動への対応について重要な経営課題と認識し、リスク及び機会の両面から取り組みを進めてまいります。
・リスク
気候変動リスクとして物理的リスクと移行リスクを認識しており、当行グループの事業活動への直接的な影響をお客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。
物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる当行グループの取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクや、当行グループの営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しています。
移行リスクについては、気候関連の規制強化等への対応など、脱炭素社会への移行の影響を受ける融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。
・機会
気候変動の緩和や脱炭素社会への適応に資する事業やイノベーションが事業機会になると認識しており、再生可能エネルギー事業や省エネ・効率化に向けた設備導入等に対するファイナンス、お客さまの脱炭素化への取り組みを支援するコンサルティング提供等のビジネス機会の増加を想定しています。
・シナリオ分析
気候変動に関する上記のリスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析の実施を検討してまいります。
②人的資本
経営理念やブランドメッセージにおいて『動かす人』(“人を動かし、心を動かし、未来を動かす”人)をキーワードとしているとおり、当行の宝は「人」であります。当行は人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまのために高い付加価値を提供できる『動かす人』の育成と、一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。
(人材の育成に関する方針)
経営理念の実現に向け、地域のお客さまの幸せ(発展)を自らの喜び(成長)とする気持ちを持って、日々変化する環境下においてスキル・専門性を高め、お客さまのために高い付加価値を提供できる人材を育成します。そのためには各人のスキルやキャリアに応じた、「人材育成体系表」、「キャリア開発モデルプラン」による①OJT(職場内研修)、②OFFJT(行内外研修)、③自己啓発支援を通じて、従業員の自律的な成長を支援するとともに、主体的に学ぶ企業風土を醸成していきます。また、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に繋げていきます。
〈上記方針に関する主な取組み〉
・階層別研修(新入行員、若手、中堅層、マネジメント層等)
・キャリアデザイン研修
・女性リーダー養成研修等の実施
・金融ホームドクター制度
・自己啓発奨励金制度
・MBA取得支援
※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。
(社内環境整備に関する方針)
従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、従業員のエンゲージメント(働きがい・愛行心)を高め、明るく笑顔あふれる社内環境を創ってまいります。
〈上記方針に関する主な取組み〉
・行員に対し本給の引上げおよび職位手当や通勤手当を含む諸手当の見直しを実施。昇級、昇格を含む約6.0%程度のベースアップを実施。
・2024年度より従業員エンゲージメントサーベイを実施。組織のエンゲージメント状況を可視化し、従業員満足度とモチベーション向上のための施策を検討・実施。結果、当初スコア45.3から2026年1月実施時には54.6へ改善した。
・総合職を「ゼネラリストコース」、「専門キャリアコース」に区分し、特定総合職を「アテンダントコース」、「営業キャリアコース」に区分。また、高度な専門業務を行うコースとして「エキスパート職」を新設。
・法定以上の育児・介護休業制度
・小学校就学前の子を養育する行員の「短時間勤務制度」
・配偶者出産休暇、参観日休暇、子の看護休暇
・産後パパ育休の10日間の義務化
・ファミリーサポート休業制度
・旧姓使用制度
・保育料補助制度
・キャリアリターン制度
・副業制度
・定期健康診断、メンタルヘルスケアの実施
・ファイナンシャル・ウェルネス(従業員持株会、財形貯蓄制度、貸付制度、従業員向け団体保険、企業年金制度等)
※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。