#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業務を中心にリース業務、保証業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、為替業務等を中心とした銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。「保証業」は、保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
2018/06/22 14:09
#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
2018/06/22 14:09
#3 ヘッジ会計の方法: 利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2018/06/22 14:09
#4 主要な設備の状況: (注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、社宅・寮であり、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め5億36百万円であります。
2018/06/22 14:09
#5 事業の内容: 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等並びに代理業務等の附帯業務を行っております。
2018/06/22 14:09
#6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
2018/06/22 14:09
#7 報告セグメントの概要（連結）: 当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業務を中心にリース業務、保証業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、為替業務等を中心とした銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。「保証業」は、保証業務を行っております。
2018/06/22 14:09
#8 従業員の状況（連結）: (注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員779人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2018/06/22 14:09
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億28百万円減少して51億89百万円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は、次のとおりであります。なお、銀行業の増減要因分析は上記に記載しているため、本欄での記載を省略しております。
①銀行業
2018/06/22 14:09
#10 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
(1) 銀行業
営業店舗につきましては、県庁支店の店舗移転並びに既存店舗の改修を行いました。また、お客様の利便性向上や顧客接点強化等のため事務機器・ソフトウェア等への投資を行いました。
2018/06/22 14:09
#11 重要なヘッジ会計の方法（連結）: 利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社については、該当事項はありません。
2018/06/22 14:09
#12 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2018/06/22 14:09