有価証券報告書-第243期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 14:09
【資料】
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【項目】
129項目
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定10,000△74113
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計――――――△74113

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ
為替予約
売建55,556136136
買建3,7427171
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計――――――207207

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ
為替予約
売建9,4604141
買建191△0△0
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計――――――4141

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
その他
有価証券
10,000



10,000



△1,225


金利スワップの特例処理金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
貸出金
7,192

7,192

△110
合計―――――――――△1,335

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
その他
有価証券
10,000



10,000



△1,293


金利スワップの特例処理金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
貸出金
4,576

2,956

△52
合計―――――――――△1,346

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ有価証券6,412△347
為替予約
その他
合計―――――――――△347

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ有価証券17,7508,814671
為替予約
その他
合計―――――――――671

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

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