有価証券報告書-第243期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 金融経済環境
平成29年度の我が国経済は、緩やかな回復を続けました。企業収益の堅調推移や雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費については持ち直しました。また、設備投資や生産面は緩やかに増加した一方、住宅建設については弱含みの動きとなりました。
金融面では、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的緩和を背景に、国内長期金利は一定水準内で推移しました。為替相場は、日米の金融政策の方向性の違いを受けて金利差が拡大するとの見方から、1ドル114円台になるなど円安が進む局面もありましたが、年度後半は米政治情勢の先行き不透明感や地政学リスクの高まりを背景に、1ドル104円台になるなど円高基調で推移しました。株価については、堅調な国内企業業績と世界的な株高を背景に上昇基調で推移し、一時24,000円を上回りましたが、米長期金利の上昇を契機に20,000円台まで急落するなど、値動きの荒い展開となりました。
当行の主要な営業基盤である長崎県の経済は、緩やかな回復を続けました。個人消費は全体として底堅く推移するとともに、住宅投資については緩やかな増加基調を続けました。
また、設備投資については持ち直しの動きが見られ、公共投資は大型案件の発注増等から増加の動きが見られました。生産面では、造船は高めの操業を維持し、電子部品等については半導体の用途拡大を背景に増加基調となりました。
観光面では、観光関連施設等による需要喚起に向けた集客施策が奏功したことや、国際クルーズ船を利用した訪日客数の増加を背景に堅調に推移しました。なお、雇用・所得環境は労働需給が改善を続けており、人手不足感が強まりました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
当行グループの当連結会計年度末の主要勘定残高につきましては、譲渡性を含む預金の期末残高が前連結会計年度末比868億円増加して2兆6,218億円となりました。資金調達の中心となる個人預金・法人預金を中心に増加しており、順調に推移したと判断しております。
貸出金は前連結会計年度末比1,433億円増加して1兆6,599億円となりました。預金が順調に推移する中、資金運用を強化するため、主に国及び地方公共団体を中心に増加しましたが、個人向けのローンも増加し、貸出金は堅調に推移したと判断しております。
有価証券残高は、現在の金利環境を考慮し主に国債の償還再投資を一定にとどめたため前連結会計年度末比550億円減少し、9,301億円となりました。
自己資本比率は、連結ベースで11.49%、単体ベースで11.32%となり、引き続き健全性は維持できていると判断しております。
損益面につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は当行単体において預り資産販売に注力し販売が好調に推移したことから役務取引等収益が増加したものの、有価証券平残の減少による有価証券利息配当金の減少及び引き続き利回り低下傾向にある貸出金利息の減少により資金運用収益が減少し、前連結会計年度比40億24百万円減少して476億64百万円となりました。
一方、経常費用は当行単体において国債等債券売却損が減少、及び減価償却費の減少等により営業経費が減少したことから、前連結会計年度比41億95百万円減少して397億91百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比1億71百万円増加して78億72百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億28百万円減少して51億89百万円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は、次のとおりであります。なお、銀行業の増減要因分析は上記に記載しているため、本欄での記載を省略しております。
①銀行業
当セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比43億44百万円減少して387億2百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比3億97百万円増加して69億43百万円となりました。
②リース業
当セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比6百万円減少して81億58百万円となり、セグメント利益は貸倒引当金繰入が増加したことを主因として、前連結会計年度比67百万円減少して2億31百万円となりました。
③保証業
当セグメントにおきましては、経常収益は保証債務損失引当金の戻入が発生したことにより、前連結会計年度比35百万円増加して6億61百万円となり、セグメント利益は貸倒引当金繰入額が増加したことを主因として、前連結会計年度比35百万円減少して4億20百万円となりました。
④その他
その他の事業の主なものは、クレジットカード業等であります。当セグメントにおきましては、経常収益は新たにIT機器販売部門の売上を計上したことを主因として、前連結会計年度比88百万円増加して24億58百万円となり、セグメント利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、前期連結会計年度比20百万円減少して2億59百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比984億71百万円減少して2,816億24百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、運用手段を多様化させたことによる債券貸借取引受入担保金の減少及び運用強化として増強に取り組んだことによる貸出金の増加を主因に前連結会計年度比2,854億60百万円減少して1,357億3百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、国債の償還再投資を一定にとどめたため有価証券の取得による支出があったものの、有価証券の売却による収入及び償還による収入が支出を上回ったことから、前連結会計年度比444億59百万円減少して386億30百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比1億72百万円増加して13億91百万円のマイナスとなりました。これは、主に配当金の支払による支出13億70百万円があったことによるものです。
(4) 国内・国際業務部門別収支
① 国内業務部門
資金運用収支は、資金運用収益の減少が資金調達費用の減少を上回ったことから、前連結会計年度比11億34百万円の減少となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益の増加が役務取引等費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度比1億45百万円の増加となりました。その他業務収支は、その他業務費用の減少がその他業務収益の減少を上回ったことから、前連結会計年度17億54百万円の増加となりました。
② 国際業務部門
資金運用収支は、資金調達費用の増加が資金運用収益の増加を上回ったことから、前連結会計年度比1億18百万円の減少となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益の減少が役務取引等費用の減少を上回ったことから、前連結会計年度比6百万円の減少となりました。その他業務収支は、その他業務収益が増加し、その他業務費用が減少したことから、前連結会計年度比10億57百万円の増加となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	26,162	1,641	―	27,803
	当連結会計年度	25,028	1,522	―	26,550
うち資金運用収益	前連結会計年度	27,494	2,754	49	30,200
	当連結会計年度	25,974	2,994	39	28,930
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,332	1,113	49	2,396
	当連結会計年度	946	1,472	39	2,379
役務取引等収支	前連結会計年度	3,298	28	―	3,326
	当連結会計年度	3,443	22	―	3,465
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,435	67	―	6,503
	当連結会計年度	6,986	61	―	7,047
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,137	39	―	3,177
	当連結会計年度	3,542	39	―	3,581
その他業務収支	前連結会計年度	7,467	△1,045	―	6,422
	当連結会計年度	9,222	12	―	9,235
うちその他業務収益	前連結会計年度	12,340	480	―	12,820
	当連結会計年度	9,333	734	―	10,067
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,872	1,525	―	6,398
	当連結会計年度	110	721	―	832

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(5) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比322億56百万円増加して2兆6,924億61百万円となり、また利回りは0.06%低下して0.96%となりました。資金運用収益は、前連結会計年度比15億20百万円減少して259億74百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比379億7百万円増加して2兆6,524億86百万円となり、また利回りは0.01%低下して0.03%となりました。資金調達費用は、前連結会計年度比3億86百万円減少して9億46百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,660,205	27,494	1.03
	当連結会計年度	2,692,461	25,974	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	1,503,013	18,870	1.25
	当連結会計年度	1,603,760	18,365	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	63	0	0.51
	当連結会計年度	93	0	0.65
うち有価証券	前連結会計年度	896,851	8,423	0.93
	当連結会計年度	767,651	7,393	0.96
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	93,744	△20	△0.02
	当連結会計年度	165,975	△36	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	94,558	94	0.09
	当連結会計年度	89,387	89	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,614,579	1,332	0.05
	当連結会計年度	2,652,486	946	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,415,400	737	0.03
	当連結会計年度	2,482,517	616	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	132,479	73	0.05
	当連結会計年度	125,420	51	0.04
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	6,443	△2	△0.03
	当連結会計年度	17,754	△7	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	28,603	2	0.00
	当連結会計年度	19,189	1	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	33,650	67	0.20
	当連結会計年度	12,534	55	0.44

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比41億85百万円減少して1,620億55百万円となり、また利回りは0.19%上昇して1.84%となりました。資金運用収益は、前連結会計年度比2億39百万円増加して29億94百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比41億98百万円減少して1,617億89百万円となり、また利回りは0.23%上昇して0.90%となりました。資金調達費用は、前連結会計年度比3億58百万円増加して14億72百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	166,240	2,754	1.65
	当連結会計年度	162,055	2,994	1.84
うち貸出金	前連結会計年度	8,564	77	0.90
	当連結会計年度	6,897	76	1.10
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	153,884	2,668	1.73
	当連結会計年度	149,142	2,897	1.94
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	979	6	0.68
	当連結会計年度	1,388	17	1.26
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	0	―	―
	当連結会計年度	0	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	165,988	1,113	0.67
	当連結会計年度	161,789	1,472	0.90
うち預金	前連結会計年度	10,448	76	0.73
	当連結会計年度	8,294	14	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	21,353	301	1.41
	当連結会計年度	19,115	329	1.72
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	63,772	556	0.87
	当連結会計年度	69,197	789	1.14
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
2 国際の中の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,826,445	70,330	2,756,115	30,249	49	30,200	1.09
	当連結会計年度	2,854,517	65,080	2,789,436	28,969	39	28,930	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	1,511,578	―	1,511,578	18,947	―	18,947	1.25
	当連結会計年度	1,610,658	―	1,610,658	18,441	―	18,441	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	63	―	63	0	―	0	0.51
	当連結会計年度	93	―	93	0	―	0	0.65
うち有価証券	前連結会計年度	1,050,736	―	1,050,736	11,091	―	11,091	1.05
	当連結会計年度	916,793	―	916,793	10,290	―	10,290	1.12
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	94,723	―	94,723	△13	―	△13	△0.01
	当連結会計年度	167,364	―	167,364	△18	―	△18	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	94,558	―	94,558	94	―	94	0.09
	当連結会計年度	89,387	―	89,387	89	―	89	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,780,567	70,330	2,710,237	2,445	49	2,396	0.08
	当連結会計年度	2,814,276	65,080	2,749,195	2,418	39	2,379	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,425,849	―	2,425,849	813	―	813	0.03
	当連結会計年度	2,490,811	―	2,490,811	630	―	630	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	132,479	―	132,479	73	―	73	0.05
	当連結会計年度	125,420	―	125,420	51	―	51	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	27,797	―	27,797	298	―	298	1.07
	当連結会計年度	36,869	―	36,869	322	―	322	0.87
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	92,375	―	92,375	559	―	559	0.60
	当連結会計年度	88,387	―	88,387	790	―	790	0.89
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	33,650	―	33,650	67	―	67	0.20
	当連結会計年度	12,534	―	12,534	55	―	55	0.44

(注) 1 資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(6) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
① 国内業務部門
役務取引等収益は、前連結会計年度比5億50百万円増加して69億86百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比4億5百万円増加して35億42百万円となりました。
② 国際業務部門
役務取引等収益は、前連結会計年度比6百万円減少して61百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比0百万円減少して39百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,435	67	―	6,503
	当連結会計年度	6,986	61	―	7,047
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,587	―	―	1,587
	当連結会計年度	1,796	―	―	1,796
うち為替業務	前連結会計年度	2,197	56	―	2,253
	当連結会計年度	2,138	51	―	2,190
うち証券関連業務	前連結会計年度	930	―	―	930
	当連結会計年度	1,375	―	―	1,375
うち代理業務	前連結会計年度	1,268	―	―	1,268
	当連結会計年度	1,247	―	―	1,247
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	42	―	―	42
	当連結会計年度	41	―	―	41
うち保証業務	前連結会計年度	410	11	―	422
	当連結会計年度	386	9	―	396
役務取引等費用	前連結会計年度	3,137	39	―	3,177
	当連結会計年度	3,542	39	―	3,581
うち為替業務	前連結会計年度	629	35	―	664
	当連結会計年度	645	35	―	681

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
(7) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,454,280	7,539	2,461,819
	当連結会計年度	2,545,586	6,618	2,552,205
うち流動性預金	前連結会計年度	1,504,475	―	1,504,475
	当連結会計年度	1,647,564	―	1,647,564
うち定期性預金	前連結会計年度	914,947	―	914,947
	当連結会計年度	876,340	―	876,340
うちその他	前連結会計年度	34,857	7,539	42,396
	当連結会計年度	21,682	6,618	28,300
譲渡性預金	前連結会計年度	73,220	―	73,220
	当連結会計年度	69,669	―	69,669
総合計	前連結会計年度	2,527,501	7,539	2,535,040
	当連結会計年度	2,615,256	6,618	2,621,874

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
③その他は、上記①、②以外の預金
(8) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,516,559	100.00	1,659,911	100.00
製造業	105,723	6.97	101,252	6.10
農業、林業	8,041	0.53	8,314	0.50
漁業	6,963	0.46	8,032	0.48
鉱業、採石業、砂利採取業	660	0.04	922	0.06
建設業	41,957	2.77	42,618	2.57
電気・ガス・熱供給・水道業	37,650	2.48	38,341	2.31
情報通信業	7,285	0.48	6,922	0.42
運輸業、郵便業	46,527	3.07	48,035	2.89
卸売業、小売業	156,959	10.35	153,410	9.24
金融業、保険業	40,798	2.69	46,347	2.79
不動産業、物品賃貸業	179,087	11.81	181,717	10.95
宿泊業、飲食業	24,003	1.58	25,583	1.54
生活関連サービス業、娯楽業	41,260	2.72	33,975	2.05
医療、福祉	97,248	6.41	103,184	6.22
地方公共団体	243,846	16.08	275,854	16.62
その他	478,543	31.56	585,398	35.26
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,516,559	―	1,659,911	―

(注) 「国内」とは当行及び子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(9) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	417,472	―	417,472
	当連結会計年度	381,978	―	381,978
地方債	前連結会計年度	113,250	―	113,250
	当連結会計年度	95,106	―	95,106
社債	前連結会計年度	190,508	―	190,508
	当連結会計年度	195,057	―	195,057
株式	前連結会計年度	30,405	―	30,405
	当連結会計年度	31,079	―	31,079
その他の証券	前連結会計年度	58,800	174,782	233,582
	当連結会計年度	65,061	161,869	226,930
合計	前連結会計年度	810,436	174,782	985,218
	当連結会計年度	768,283	161,869	930,152

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.49
2.連結における自己資本の額	1,424
3.リスク・アセットの額	12,393
4.連結総所要自己資本額	495

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.32
2.単体における自己資本の額	1,371
3.リスク・アセットの額	12,108
4.単体総所要自己資本額	484

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	57
危険債権	261	242
要管理債権	136	124
正常債権	14,930	16,358