四半期報告書-第244期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
経常収益は、貸出金利息が減少したものの、国債等債券売却益の増加を主要因とした有価証券関連収益の増加があったことから、前年同期比13億34百万円増加し、375億92百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損や与信関係費用の増加等により、前年同期比21億40百万円増加し、322億65百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比8億5百万円減少し、53億27百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比12億1百万円減少し、30億69百万円となりました。
調達面では、譲渡性預金を含む預金が個人及び地方公共団体を中心に増加したことから前連結会計年度末比576億円増加し、2兆6,795億円となりました。
運用面では、貸出金が国及び地方公共団体を中心に増加したことから前連結会計年度末比2,384億円増加し、1兆8,983億円となり、有価証券が前連結会計年度末比998億円減少し、8,303億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1,517億円増加し、3兆1,127億円となりました。
セグメントごとの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比11億92百万円増加し、306億9百万円となり、セグメント利益は前年同期比9億99百万円減少し、45億71百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比1億7百万円増加し、63億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比86百万円増加し、1億77百万円となりました。
③保証業
経常収益は前年同期比16百万円減少し、4億26百万円となり、セグメント利益は前年同期比96百万円増加し、3億39百万円となりました。
④その他
その他の主なものは、クレジットカード業等であります。経常収益は前年同期比2百万円減少し、18億48百万円となり、セグメント利益は前年同期比42百万円増加し、2億38百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
① 国内業務部門
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比70百万円減少し、191億47百万円となりました。役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比1億47百万円減少し、25億7百万円となりました。その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比3億5百万円増加し、74億18百万円となりました。
② 国際業務部門
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比3億72百万円減少し、8億65百万円となりました。役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比12百万円減少し、5百万円となりました。その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比11億52百万円減少し、△9億66百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	19,218	1,238	―	20,456
	当第3四半期連結累計期間	19,147	865	―	20,013
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	19,972	2,274	32	22,214
	当第3四半期連結累計期間	19,536	2,285	16	21,806
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	753	1,036	32	1,757
	当第3四半期連結累計期間	389	1,420	16	1,793
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,654	18	―	2,673
	当第3四半期連結累計期間	2,507	5	―	2,513
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,293	47	―	5,341
	当第3四半期連結累計期間	5,304	35	―	5,339
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,638	29	―	2,667
	当第3四半期連結累計期間	2,796	29	―	2,826
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	7,112	186	―	7,298
	当第3四半期連結累計期間	7,418	△966	―	6,451
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	7,223	734	―	7,957
	当第3四半期連結累計期間	8,934	220	―	9,154
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	110	548	―	658
	当第3四半期連結累計期間	1,516	1,186	―	2,703

(注) 1.「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2.「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
① 国内業務部門
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比11百万円増加し、53億4百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1億58百万円増加し、27億96百万円となりました。
② 国際業務部門
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比12百万円減少し、35百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比0百万円減少し、29百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,293	47	―	5,341
	当第3四半期連結累計期間	5,304	35	―	5,339
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	806	0	―	806
	当第3四半期連結累計期間	815	0	―	815
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,618	38	―	1,656
	当第3四半期連結累計期間	1,591	35	―	1,626
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	25	―	―	25
	当第3四半期連結累計期間	26	―	―	26
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	926	―	―	926
	当第3四半期連結累計期間	913	―	―	913
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	30	―	―	30
	当第3四半期連結累計期間	30	―	―	30
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	291	9	―	300
	当第3四半期連結累計期間	275	0	―	275
うち投資信託・ 保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	1,593	―	―	1,593
	当第3四半期連結累計期間	1,651	―	―	1,651
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,638	29	―	2,667
	当第3四半期連結累計期間	2,796	29	―	2,826
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	486	26	―	513
	当第3四半期連結累計期間	480	28	―	508

(注) 1.「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2.「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,510,368	7,822	―	2,518,191
	当第3四半期連結会計期間	2,521,048	4,767	―	2,525,816
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,592,061	―	―	1,592,061
	当第3四半期連結会計期間	1,666,316	―	―	1,666,316
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	910,362	―	―	910,362
	当第3四半期連結会計期間	848,388	―	―	848,388
うちその他	前第3四半期連結会計期間	7,945	7,822	―	15,768
	当第3四半期連結会計期間	6,343	4,767	―	11,111
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	141,729	―	―	141,729
	当第3四半期連結会計期間	153,726	―	―	153,726
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,652,098	7,822	―	2,659,921
	当第3四半期連結会計期間	2,674,775	4,767	―	2,679,543

(注) 1.「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2.「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
3.預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
③その他は、上記①、②以外の預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,641,458	100.00	1,898,332	100.00
製造業	105,037	6.40	94,299	4.97
農業、林業	8,726	0.53	8,914	0.47
漁業	9,213	0.56	10,313	0.54
鉱業、採石業、砂利採取業	1,019	0.06	924	0.05
建設業	40,337	2.46	37,195	1.96
電気・ガス・熱供給・水道業	38,162	2.33	42,057	2.22
情報通信業	5,958	0.36	6,710	0.35
運輸業、郵便業	48,986	2.98	47,311	2.49
卸売業、小売業	154,484	9.41	145,052	7.64
金融業、保険業	46,587	2.84	51,899	2.73
不動産業、物品賃貸業	179,265	10.92	184,298	9.71
宿泊業、飲食業	27,105	1.65	27,016	1.42
生活関連サービス業、娯楽業	39,803	2.43	32,750	1.73
医療、福祉	99,762	6.08	103,022	5.43
地方公共団体	244,211	14.88	261,267	13.76
その他	592,797	36.11	845,298	44.53
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,641,458	―	1,898,332	―

(注) 「国内」とは、当行及び子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更や新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。