退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産貸倒引当金退職給付に係る負債減価償却株式有税償却繰延ヘッジの時価会計に係るものその他	8,0972,3065031,2041811,038	百万円百万円百万円百万円百万円百万円	7,0531,8004579688141,787	百万円百万円百万円百万円百万円百万円
繰延税金資産小計評価性引当額	13,332△5,981	百万円百万円	12,882△5,210	百万円百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「繰延ヘッジの時価会計に係るもの」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「偶発損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2016/06/24 11:47

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、退職給付信託を設定しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/24 11:47

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度については平成16年6月1日に厚生年金基金制度より移行いたしました。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、平成27年3月より退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
連結子会社につきましては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社については併せて企業年金基金制度を設けております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2016/06/24 11:47