有価証券報告書-第241期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度については平成16年6月1日に厚生年金基金制度より移行いたしました。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、平成27年3月より退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
連結子会社につきましては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社については併せて企業年金基金制度を設けております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,650	22,052
会計方針の変更による累積的影響額	△456	―
会計方針の変更を反映した期首残高	22,193	22,052
勤務費用	813	789
利息費用	221	220
数理計算上の差異の発生額	73	2,533
退職給付の支払額	△1,254	△1,220
その他	4	1
退職給付債務の期末残高	22,052	24,378

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	13,828	20,887
期待運用収益	373	587
数理計算上の差異の発生額	1,002	△533
事業主からの拠出額	903	873
退職給付の支払額	△723	△689
退職給付信託への拠出額	5,500	―
その他(臨時に支払った割増退職金等)	2	2
年金資産の期末残高	20,887	21,126

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,052	24,378
年金資産	△20,887	△21,126
	1,165	3,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,165	3,251

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	1,169	3,253
退職給付に係る資産	△3	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,165	3,251

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	813	789
利息費用	221	220
期待運用収益	△373	△587
数理計算上の差異の費用処理額	354	329
過去勤務費用の費用処理額	△635	△635
その他	2	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	383	116

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△635	△635
数理計算上の差異	1,283	△2,738
合計	648	△3,373

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,217	△582
未認識数理計算上の差異	895	3,633
合計	△322	3,051

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	31.53%	33.19%
株式	21.59%	16.57%
一般勘定	18.02%	21.99%
その他	28.86%	28.25%
合計	100.00%	100.00%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.33%、当連結会計年度26.70%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.00%	0.10%
長期期待運用収益率	2.70%	3.10%
長期期待運用収益率(退職給付信託)	―	2.00%
予想昇給率	2.30%	2.30%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	176	185
退職給付費用	26	21
退職給付の支払額	△13	△7
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	185	196

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	232	247
年金資産	△118	△124
	114	122
非積立型制度の退職給付債務	71	73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185	196

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	185	196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185	196

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26百万円 当連結会計年度21百万円