有価証券報告書-第239期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社につきましては退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社については併せて企業年金基金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度については平成16年6月1日に厚生年金基金制度より移行いたしました。
連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△24,832
年金資産	(B)	12,306
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△12,525
未認識数理計算上の差異	(D)	3,443
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)	△9,082
前払年金費用	(F)	13
退職給付引当金	(E)-(F)	△9,096

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	711
利息費用	539
期待運用収益	△178
数理計算上の差異の費用処理額	431
その他(臨時に支払った割増退職金等)	△2
退職給付費用	1,501

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 上記退職給付費用以外に割増退職金として、当連結会計年度は3百万円を支払っております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 1.40%
(2)期待運用収益率 1.70%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
平成12年度に一括費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社につきましては退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社については併せて企業年金基金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度については平成16年6月1日に厚生年金基金制度より移行いたしました。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	24,532
勤務費用	786
利息費用	343
数理計算上の差異の発生額	1
退職給付の支払額	△1,107
過去勤務費用の発生額	△1,906
退職給付債務の期末残高	22,650

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	12,184
期待運用収益	255
数理計算上の差異の発生額	851
事業主からの拠出額	1,194
退職給付の支払額	△661
その他(臨時に支払った割増退職金等)	3
年金資産の期末残高	13,828

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	15,220
年金資産	△13,828
	1,391
非積立型制度の退職給付債務	7,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,821

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	8,830
退職給付に係る資産	△8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,821

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	786
利息費用	343
期待運用収益	△255
数理計算上の差異の費用処理額	413
過去勤務費用の費用処理額	△52
その他	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	1,231

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△1,853
未認識数理計算上の差異	2,179
合計	326

(6)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	43.56%
株式	27.04%
一般勘定	24.84%
現金及び預金	4.56%
合計	100.00%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.40%
②長期期待運用収益率 2.10%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債の期首残高	178
退職給付費用	22
退職給付の支払額	△19
制度への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	176

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	229
年金資産	△119
	109
非積立型制度の退職給付債務	66
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 22百万円