有価証券報告書-第241期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付に係る負債 減価償却 株式有税償却 繰延ヘッジの時価会計に係るもの その他	8,097 2,306 503 1,204 181 1,038	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円	7,053 1,800 457 968 814 1,787	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産小計 評価性引当額	13,332 △5,981	百万円 百万円	12,882 △5,210	百万円 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	7,350 △71 △10,265	百万円 百万円 百万円	7,672 △67 △9,504	百万円 百万円 百万円
繰延税金負債合計	△10,336	百万円	△9,572	百万円
繰延税金資産の純額	△2,986	百万円	△1,899	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「繰延ヘッジの時価会計に係るもの」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「偶発損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」1,161百万円は、「繰延ヘッジの時価会計に係るもの」181百万円、「その他」1,038百万円として組替えて表示しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減(△) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	35.3% △5.2 0.4 △0.9 5.4 △1.7	― ― ― ― ― ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金負債が137百万円、退職給付に係る調整累計額が49百万円、繰延ヘッジ損益が46百万円、繰延税金資産が12百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が502百万円、法人税等調整額は282百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は288百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。土地特別積立金は3百万円減少し、固定資産圧縮積立金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されることになりましたが、当行グループにおける当連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は軽微であります。