有価証券報告書-第242期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付に係る負債 減価償却 株式有税償却 繰延ヘッジの時価会計に係るもの その他	7,053 1,800 457 968 814 1,787	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円	6,659 1,490 440 971 376 1,808	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産小計 評価性引当額	12,882 △5,210	百万円 百万円	11,745 △4,418	百万円 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	7,672 △67 △9,504	百万円 百万円 百万円	7,326 △64 △7,887	百万円 百万円 百万円
繰延税金負債合計	△9,572	百万円	△7,952	百万円
繰延税金資産の純額	△1,899	百万円	△625	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減(△) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	― ― ― ― ― ―	30.7% △10.5 0.4 △0.8 ― 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	20.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。