有価証券報告書-第240期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付に係る負債 減価償却 偶発損失引当金 株式有税償却 その他	10,317 3,059 531 140 1,340 1,184	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円	8,097 2,306 503 58 1,204 1,161	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産小計 評価性引当額	16,574 △7,157	百万円 百万円	13,332 △5,981	百万円 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	9,417 △82 △6,686	百万円 百万円 百万円	7,350 △71 △10,265	百万円 百万円 百万円
繰延税金負債合計	△6,768	百万円	△10,336	百万円
繰延税金資産の純額	2,648	百万円	△2,986	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減(△) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	37.7% △16.2 0.3 △1.3 1.7 △0.8	35.3% △5.2 0.4 △0.9 5.4 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4%	33.3%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金負債が401百万円、繰延ヘッジ損益が29百万円、繰延税金資産が15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,037百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、法人税等調整額は631百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は582百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。土地特別積立金は7百万円減少し、固定資産圧縮積立金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることになりましたが、当行グループにおける当連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は軽微であります。