有価証券報告書-第239期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 退職給付に係る負債 減価償却 偶発損失引当金 その他有価証券評価差額金 株式有税償却 その他	11,454 3,156 ― 550 200 4 1,470 1,239	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円	10,317 ― 3,059 531 140 ― 1,340 1,184	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産小計 評価性引当額	18,075 △8,297	百万円 百万円	16,574 △7,157	百万円 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	9,777 △82 △7,850	百万円 百万円 百万円	9,417 △82 △6,686	百万円 百万円 百万円
繰延税金負債合計	△7,932	百万円	△6,768	百万円
繰延税金資産の純額	1,845	百万円	2,648	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減(△) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 その他	37.7% 3.7 0.5 △1.3 0.6	37.7% △16.2 0.3 △1.3 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	21.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は154百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。