有価証券報告書-第242期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
○経営方針(単体ベース)
(1) 経営の基本方針
当行は、企業理念を以下のとおり定め、地域社会の発展に貢献できるよう、収益力の強化や健全性の維持・向上に向け企業努力を続けております。
「地域とともに」 十八銀行は、地域のための金融機関として、地域とともに歩み、ともに発展し、地域社会と人々のより豊かな明日の創造に貢献します。
「お客さまのために」 十八銀行は、お客さまのご要望に的確にお応えするため、先見性と健全性をもち、人と組織を活かし、どこよりも質の高いサービスを提供します。
「心をこめて」 私たちは、たえず自分を磨き、明るく楽しく、いきいきと仕事に取り組み、ふれあいを大切にした行動で信頼と期待に応えます。
(2) 中長期的な経営戦略
当行は、平成26年4月に中期経営計画「CS³(シーエスキューブ)」をスタートさせました。本計画では、揺るぎない経営基盤を構築するとともに、地域活力の創造への主体的な取り組み、お客さま満足度の高いサービスの提供により、地域ならびにお客さまとのつながりを深化させ、ともに成長していくことを基本方針に掲げております。
また、5つの重点的に取り組む事項を定め、これらを確実に実践していくことで、地域との共存共栄、お客さま満足度の飛躍的な向上を図り、当行の長期ビジョンである「長崎県のトップバンクとして、圧倒的に支持・信頼される銀行」を目指してまいります。
≪重点的に取り組む事項≫
① 質の高い商品・サービスの提供
徹底したお客さま目線による商品・サービスの提供、お客さまの利便性の追求を着実に実践していくほか、相談態勢の充実、付加価値の高い提案営業の強化等を図っていくことで、お客さまから選んでいただける銀行を目指してまいります。
② 地域と連携した経済活性化への貢献
地域の銀行であることの自覚と責任をしっかり持って、グループ挙げて各種地域活性化プロジェクトに主体的に参画していくとともに、地域企業のライフステージに応じた支援を積極的に行うことで、地域との共存共栄を目指してまいります。
③ 営業力の強化
営業面、事務面のプロセス改革を実施することで営業活動時間の拡大を図り、お客さまとの接点の増加・きめ細かな提案活動等を実現させ、強固な営業基盤を構築してまいります。また、特に専門性の高い分野におきましては、専門スタッフを配置するほか、必要に応じて外部機関との連携等により、お客さまサポート体制の強化を図ってまいります。
④ 人材育成と働きがいのある職場づくり
お客さまとの信頼関係を構築できる人間力の高い「自律型人材」(環境変化に対し自ら主体的に考えて積極的に行動し成果を出せる人材)を育成するとともに全職員のモチベーションを高め、活力ある組織づくりに努めてまいります。
⑤ 安定的経営体質の構築
コストマネジメント強化と業務提携によるスケールメリットの追求、安心・安全な金融サービス態勢の構築、リスク管理・内部管理態勢の強化、コンプライアンス風土の醸成により、いかなる経営環境の変化にも対応できる強固な経営基盤を構築してまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「CS³(シーエスキューブ)」は、平成26年度から平成28年度の3年間を1st-Stageとしております。1st-Stage最終年度(平成28年度)における経営指標と実績については、以下のとおりであります。

	経営指標	実績
コア業務純益	70億円以上	63億円
当期利益	35億円以上	52億円
自己資本比率(経過措置非適用)	10%台後半以上	11.03%
貸出金平残増加額	1,500億円以上	1,720億円
預金平残増加額(含むNCD)	1,600億円以上	2,008億円

※貸出金・預金の平残増加額は平成25年度平残実績比
[平成29年度計画について]
本来であれば平成29年度は中期経営計画「CS³(シーエスキューブ)」の2nd-Stage(平成29年度～平成30年度)の計画期間となりますが、平成29年10月に株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合を予定していることから、平成29年度は単年度の計画としております。
(平成29年度の収益計画)
コア業務純益 52億円
経常利益 54億円
当期利益 42億円
※平成29年度の収益計画において、経営統合の最終契約締結以降にかかる費用は考慮しておりません。
平成29年度計画においては、中期経営計画「CS³(シーエスキューブ)」1st-Stage期間中に取り組んできた「営業力」「提案力」の強化を一層推進し「収益力の強化」を図るとともに、地方創生に向けた「地域活性化への取り組み」を更に進めてまいります。
(重点方針)
◆収益力の強化
・事業性評価やソリューション支援への取り組み推進
・リテール向けのコンサルティング機能の発揮
・機動的な資産配分などによる市場運用の強化
◆地域活性化への取り組み
・「長崎サミット」への支援など地域との連携強化
・「雲仙みらいプロジェクト」など当行独自の地域活性化プロジェクトへの取り組み推進
○経営環境及び対処すべき課題
金融界においては、低金利環境が長期化しているなか、収益の維持・拡大のため県境を越えた地域金融機関相互の競争が激化しています。また、国内経済の先行きについては、金融緩和の継続等により、緩やかな景気回復の持続が期待されますが、海外景気の下振れや地政学的要因等によっては、国内景気が下押しされるリスクが存在することに留意する必要があります。
一方、地域経済は緩やかに回復しつつあるものの、今後は少子高齢化や人口減少などによる地域経済の規模縮小など大きな課題を抱えています。このような経営環境のなか、当行は地域の金融機関として地域プロジェクトへの積極的な参画と地域活性化への取り組みを強化していくとともに、地域企業のライフステージに応じた支援、地域のお客さまの利便性の向上に取り組んでおります。なお、当行は株式会社ふくおかフィナンシャルグループと「経営統合に関する基本合意書」を締結しており、経営統合の実現を目指すため協議・検討を進めております。経営統合の実現により、地域経済の活性化へさらに貢献するとともに、これまで以上にお客さまとのリレーションを強化してまいります。