有価証券報告書-第240期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として電算機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	30	29	―	1
無形固定資産	―	―	―	―
合 計	30	29	―	1

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	―	―	―	―
無形固定資産	―	―	―	―
合 計	―	―	―	―

②未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	1	―
1年超	―	―
合計	1	―
リース資産減損勘定の残高	―	―

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	4	1
リース資産減損勘定の取崩額	―	―
減価償却費相当額	4	1
支払利息相当額	―	―
減損損失	―	―

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	14,284	13,944
見積残存価額分	347	408
受取利息相当額	△872	△799
リース投資資産	13,759	13,553

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	リース債権	リース投資資産	リース債権	リース投資資産
1年以内	119	4,558	150	4,537
1年超2年以内	119	3,650	148	3,710
2年超3年以内	117	2,824	139	2,799
3年超4年以内	107	1,923	128	1,706
4年超5年以内	97	885	28	793
5年超	―	440	―	396

2.オペレーティング・リース取引
(解約不能なもの)
該当事項はありません。
3.転リース取引
利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している金額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース投資資産	711	570

(2) リース債務
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース債務	711	570