(1) 業績の状況
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少や資金運用収益の減少等により、前年同期比22億66百万円減少し228億68百万円となりました。
一方、経常費用は国債等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少等により、前年同期比9億68百万円減少し155億94百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比12億98百万円減少し72億73百万円、四半期純利益は特別利益に肥銀カード株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益の計上はありましたが、前年同期比5億35百万円減少し49億2百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比23億64百万円減少し191億73百万円となり、セグメント利益は前年同期比12億54百万円減少し70億88百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比1億23百万円増加し37億7百万円となり、セグメント利益は前年同期比30百万円減少し1億30百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比26百万円増加し5億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比6百万円減少し96百万円となりました。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は4兆4,652億円となり、前連結会計年度末比330億円減少しました。また、純資産は2,813億円となり、前連結会計年度末比34億円増加しました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比239億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は3兆8,524億円となりました。また、譲渡性預金の当四半期連結会計期間末残高は2,006億円となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が増加した他、公共向け貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比155億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は2兆5,719億円となりました。
有価証券は、公共債の引き受けと資産運用としての債券購入等を行いましたが、債券の売却や償還等により、前連結会計年度末比427億円減少し、当四半期連結会計期間末残高は1兆5,289億円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。
資金運用収支は、国内業務部門が前年同期比603百万円減少の11,283百万円、国際業務部門が前年同期比70百万円増加の716百万円となり、合計では前年同期比533百万円減少の11,999百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が前年同期比311百万円減少の1,719百万円、国際業務部門が前年同期比4百万円減少の△4百万円となり、合計では前年同期比316百万円減少の1,714百万円となりました。特定取引収支は、国内業務部門が前年同期比3百万円減少の10百万円、国際業務部門は前年同期比1百万円増加の0百万円となり、合計で前年同期比1百万円減少の10百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が前年同期比1,259百万円減少の1,019百万円、国際業務部門が前年同期比874百万円増加の877百万円となり、合計では前年同期比384百万円減少の1,897百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,887	646	―	12,533
	当第1四半期連結累計期間	11,283	716	―	11,999
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,890	813	30	13,673
	当第1四半期連結累計期間	12,414	954	37	13,331
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,003	166	30	1,139
	当第1四半期連結累計期間	1,131	237	37	1,331
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,030	△0	―	2,030
	当第1四半期連結累計期間	1,719	△4	―	1,714
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	2,928	15	―	2,944
	当第1四半期連結累計期間	2,647	14	―	2,661
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	897	16	―	913
	当第1四半期連結累計期間	928	18	―	947
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	13	△1	―	12
	当第1四半期連結累計期間	10	0	―	10
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第1四半期連結累計期間	10	0	―	10
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	1	―	1
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,279	2	―	2,281
	当第1四半期連結累計期間	1,019	877	―	1,897
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	6,489	46	―	6,536
	当第1四半期連結累計期間	4,158	906	―	5,064
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	4,210	43	―	4,254
	当第1四半期連結累計期間	3,138	28	―	3,166

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比281百万円減少の2,647百万円、役務取引等費用が前年同期比30百万円増加の928百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比311百万円減少の1,719百万円となりました。
他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比1百万円減少の14百万円、役務取引等費用が前年同期比2百万円増加の18百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比4百万円減少の△4百万円となりました。
以上の結果、役務取引等収支合計では、前年同期比316百万円減少の1,714百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,928	15	2,944
	当第1四半期連結累計期間	2,647	14	2,661
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	592	―	592
	当第1四半期連結累計期間	583	0	583
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	981	15	997
	当第1四半期連結累計期間	972	14	986
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	457	―	457
	当第1四半期連結累計期間	282	―	282
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	75	―	75
	当第1四半期連結累計期間	36	―	36
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	55	―	55
	当第1四半期連結累計期間	55	―	55
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	13	0	13
	当第1四半期連結累計期間	15	0	15
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	897	16	913
	当第1四半期連結累計期間	928	18	947
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	291	10	301
	当第1四半期連結累計期間	288	8	297

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は、国内業務部門が前年同期比3百万円減少の10百万円、国際業務部門は前年同期比0百万円増加し0百万円となりました。特定取引費用は、国内業務部門は該当ありません。国際業務部門は前年同期比1百万円減少し該当ありません。
この結果、特定取引収支合計では、前年同期比1百万円減少の10百万円となりました。なお、連結子会社での特定取引の損益はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	13	―	13
	当第1四半期連結累計期間	10	0	10
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	13	―	13
	当第1四半期連結累計期間	10	―	10
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	0	0
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	1	1
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	1	1
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,742,998	18,312	3,761,310
	当第1四半期連結会計期間	3,827,809	24,626	3,852,436
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,033,536	―	2,033,536
	当第1四半期連結会計期間	2,090,299	―	2,090,299
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,698,341	―	1,698,341
	当第1四半期連結会計期間	1,708,082	―	1,708,082
うちその他	前第1四半期連結会計期間	11,120	18,312	29,432
	当第1四半期連結会計期間	29,427	24,626	54,053
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	243,752	―	243,752
	当第1四半期連結会計期間	200,633	―	200,633
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,986,750	18,312	4,005,062
	当第1四半期連結会計期間	4,028,443	24,626	4,053,070

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,471,039	100.00	2,571,911	100.00
製造業	225,664	9.13	212,169	8.25
農業、林業	9,910	0.40	11,916	0.46
漁業	4,380	0.18	5,308	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	1,565	0.06	1,468	0.06
建設業	69,572	2.81	67,627	2.63
電気・ガス・熱供給・水道業	39,722	1.61	50,182	1.95
情報通信業	43,478	1.76	40,163	1.56
運輸業、郵便業	44,471	1.80	46,786	1.82
卸売業、小売業	304,370	12.32	305,924	11.89
金融業、保険業	104,180	4.21	111,162	4.32
不動産業、物品賃貸業	348,622	14.11	372,423	14.48
医療・福祉	151,645	6.14	146,735	5.71
その他サービス業	97,896	3.96	101,684	3.95
地方公共団体	354,272	14.34	392,155	15.25
その他	671,286	27.17	706,201	27.46
特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	2,471,039	─	2,571,911	─

(注) 「国内」とは、当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についても、重要な変更はありません。
なお、当四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調 達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	八代支店	八代市	新築	銀行業	店舗	794	206	自己資金	平成26年5月	平成26年12月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。