四半期報告書-第145期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加等により、前年同期比50億60百万円増加し279億28百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の増加及び株式等売却損の増加を主因とするその他経常費用の増加等により、前年同期比23億55百万円増加し179億50百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比27億4百万円増加し99億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比17億93百万円増加し66億95百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比48億2百万円増加し239億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比26億50百万円増加し97億38百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比2億39百万円増加し39億47百万円となり、セグメント利益は前年同期比91百万円増加し2億21百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比62百万円増加し6億49百万円となり、セグメント利益は前年同期比41百万円減少し55百万円となりました。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比690億円減少し4兆6,753億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比29億円減少し2,992億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に順調に増加した他、法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比412億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は3兆9,118億円となりました。また、譲渡性預金の当四半期連結会計期間末残高は2,703億円となりました。
貸出金は、中小企業や公共団体の他、個人のお客様のご要望に対して積極的にお応えしましたが、償還等により、前連結会計年度末比29億円減少し、当四半期連結会計期間末残高は2兆6,666億円となりました。
有価証券は、公共債の引き受けと資産運用としての債券購入等を行いました結果、前連結会計年度末比506億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は1兆6,802億円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。
資金運用収支は、国内業務部門が前年同期比27百万円減少の11,255百万円、国際業務部門が前年同期比439百万円増加の1,155百万円となり、合計では前年同期比411百万円増加の12,411百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が前年同期比225百万円増加の1,944百万円、国際業務部門が前年同期比2百万円減少の△7百万円となり、合計では前年同期比222百万円増加の1,936百万円となりました。特定取引収支は、国内業務部門が前年同期比7百万円減少の2百万円、国際業務部門が前年同期比ほぼ横ばいの0百万円となり、合計で前年同期比7百万円減少の2百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が前年同期比182百万円減少の837百万円、国際業務部門が前年同期比160百万円増加の1,037百万円となり、合計では前年同期比22百万円減少の1,874百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比248百万円増加の2,895百万円、役務取引等費用が前年同期比22百万円増加の950百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比225百万円増加の1,944百万円となりました。
他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比1百万円増加の15百万円、役務取引等費用が前年同期比4百万円増加の23百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比2百万円減少の△7百万円となりました。
以上の結果、役務取引等収支合計では、前年同期比222百万円増加の1,936百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は、国内業務部門が前年同期比7百万円減少の2百万円となり、国際業務部門が前年同期比ほぼ横ばいの0百万円となりました。また、特定取引費用は、国内業務部門、国際業務部門ともに該当ありません。
この結果、特定取引収支合計では、前年同期比7百万円減少の2百万円となりました。なお、連結子会社での特定取引の損益はありません。
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行の国内店及び連結子会社であります。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加等により、前年同期比50億60百万円増加し279億28百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の増加及び株式等売却損の増加を主因とするその他経常費用の増加等により、前年同期比23億55百万円増加し179億50百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比27億4百万円増加し99億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比17億93百万円増加し66億95百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比48億2百万円増加し239億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比26億50百万円増加し97億38百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比2億39百万円増加し39億47百万円となり、セグメント利益は前年同期比91百万円増加し2億21百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比62百万円増加し6億49百万円となり、セグメント利益は前年同期比41百万円減少し55百万円となりました。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比690億円減少し4兆6,753億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比29億円減少し2,992億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に順調に増加した他、法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比412億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は3兆9,118億円となりました。また、譲渡性預金の当四半期連結会計期間末残高は2,703億円となりました。
貸出金は、中小企業や公共団体の他、個人のお客様のご要望に対して積極的にお応えしましたが、償還等により、前連結会計年度末比29億円減少し、当四半期連結会計期間末残高は2兆6,666億円となりました。
有価証券は、公共債の引き受けと資産運用としての債券購入等を行いました結果、前連結会計年度末比506億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は1兆6,802億円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。
資金運用収支は、国内業務部門が前年同期比27百万円減少の11,255百万円、国際業務部門が前年同期比439百万円増加の1,155百万円となり、合計では前年同期比411百万円増加の12,411百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が前年同期比225百万円増加の1,944百万円、国際業務部門が前年同期比2百万円減少の△7百万円となり、合計では前年同期比222百万円増加の1,936百万円となりました。特定取引収支は、国内業務部門が前年同期比7百万円減少の2百万円、国際業務部門が前年同期比ほぼ横ばいの0百万円となり、合計で前年同期比7百万円減少の2百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が前年同期比182百万円減少の837百万円、国際業務部門が前年同期比160百万円増加の1,037百万円となり、合計では前年同期比22百万円減少の1,874百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,283 | 716 | ― | 11,999 |
当第1四半期連結累計期間 | 11,255 | 1,155 | ― | 12,411 | |
うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 12,414 | 954 | 37 | 13,331 |
当第1四半期連結累計期間 | 12,460 | 1,453 | 45 | 13,869 | |
うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,131 | 237 | 37 | 1,331 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,205 | 297 | 45 | 1,457 | |
役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,719 | △4 | ― | 1,714 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,944 | △7 | ― | 1,936 | |
うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,647 | 14 | ― | 2,661 |
当第1四半期連結累計期間 | 2,895 | 15 | ― | 2,911 | |
うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 928 | 18 | ― | 947 |
当第1四半期連結累計期間 | 950 | 23 | ― | 974 | |
特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 10 | 0 | ― | 10 |
当第1四半期連結累計期間 | 2 | 0 | ― | 2 | |
うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 10 | 0 | ― | 10 |
当第1四半期連結累計期間 | 2 | 0 | ― | 2 | |
うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,019 | 877 | ― | 1,897 |
当第1四半期連結累計期間 | 837 | 1,037 | ― | 1,874 | |
うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,158 | 906 | ― | 5,064 |
当第1四半期連結累計期間 | 4,254 | 1,388 | ― | 5,643 | |
うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,138 | 28 | ― | 3,166 |
当第1四半期連結累計期間 | 3,417 | 350 | ― | 3,768 |
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比248百万円増加の2,895百万円、役務取引等費用が前年同期比22百万円増加の950百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比225百万円増加の1,944百万円となりました。
他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比1百万円増加の15百万円、役務取引等費用が前年同期比4百万円増加の23百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比2百万円減少の△7百万円となりました。
以上の結果、役務取引等収支合計では、前年同期比222百万円増加の1,936百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,647 | 14 | 2,661 |
当第1四半期連結累計期間 | 2,895 | 15 | 2,911 | |
うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 583 | 0 | 583 |
当第1四半期連結累計期間 | 569 | 0 | 569 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 972 | 14 | 986 |
当第1四半期連結累計期間 | 951 | 15 | 966 | |
うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 282 | ― | 282 |
当第1四半期連結累計期間 | 413 | ― | 413 | |
うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 36 | ― | 36 |
当第1四半期連結累計期間 | 43 | ― | 43 | |
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 55 | ― | 55 |
当第1四半期連結累計期間 | 55 | ― | 55 | |
うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 15 | 0 | 15 |
当第1四半期連結累計期間 | 14 | 0 | 14 | |
役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 928 | 18 | 947 |
当第1四半期連結累計期間 | 950 | 23 | 974 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 288 | 8 | 297 |
当第1四半期連結累計期間 | 287 | 10 | 297 |
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は、国内業務部門が前年同期比7百万円減少の2百万円となり、国際業務部門が前年同期比ほぼ横ばいの0百万円となりました。また、特定取引費用は、国内業務部門、国際業務部門ともに該当ありません。
この結果、特定取引収支合計では、前年同期比7百万円減少の2百万円となりました。なお、連結子会社での特定取引の損益はありません。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 10 | 0 | 10 |
当第1四半期連結累計期間 | 2 | 0 | 2 | |
うち商品有価証券 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 10 | ― | 10 |
当第1四半期連結累計期間 | 2 | ― | 2 | |
うち特定取引 有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
うち特定金融 派生商品収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | 0 | 0 |
当第1四半期連結累計期間 | ― | 0 | 0 | |
うちその他の 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
うち商品有価証券 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
うち特定取引 有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
うち特定金融 派生商品費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
うちその他の 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,827,809 | 24,626 | 3,852,436 |
当第1四半期連結会計期間 | 3,882,573 | 29,243 | 3,911,817 | |
うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,090,299 | ― | 2,090,299 |
当第1四半期連結会計期間 | 2,173,249 | ― | 2,173,249 | |
うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,708,082 | ― | 1,708,082 |
当第1四半期連結会計期間 | 1,677,466 | ― | 1,677,466 | |
うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 29,427 | 24,626 | 54,053 |
当第1四半期連結会計期間 | 31,856 | 29,243 | 61,100 | |
譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 200,633 | ― | 200,633 |
当第1四半期連結会計期間 | 270,339 | ― | 270,339 | |
総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,028,443 | 24,626 | 4,053,070 |
当第1四半期連結会計期間 | 4,152,912 | 29,243 | 4,182,156 |
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,571,911 | 100.00 | 2,666,656 | 100.00 |
製造業 | 212,169 | 8.25 | 206,828 | 7.76 |
農業、林業 | 11,916 | 0.46 | 12,036 | 0.45 |
漁業 | 5,308 | 0.21 | 5,212 | 0.19 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,468 | 0.06 | 1,350 | 0.05 |
建設業 | 67,627 | 2.63 | 64,958 | 2.44 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 50,182 | 1.95 | 59,030 | 2.21 |
情報通信業 | 40,163 | 1.56 | 43,988 | 1.65 |
運輸業、郵便業 | 46,786 | 1.82 | 53,996 | 2.02 |
卸売業、小売業 | 305,924 | 11.89 | 308,748 | 11.58 |
金融業、保険業 | 111,162 | 4.32 | 107,771 | 4.04 |
不動産業、物品賃貸業 | 372,423 | 14.48 | 397,561 | 14.91 |
医療・福祉 | 146,735 | 5.71 | 143,466 | 5.38 |
その他サービス業 | 101,684 | 3.95 | 99,995 | 3.75 |
地方公共団体 | 392,155 | 15.25 | 437,772 | 16.42 |
その他 | 706,201 | 27.46 | 723,940 | 27.15 |
特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ─ | ─ |
政府等 | ─ | ─ | ─ | ─ |
金融機関 | ─ | ─ | ─ | ─ |
その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
合計 | 2,571,911 | ─ | 2,666,656 | ─ |
(注) 「国内」とは、当行の国内店及び連結子会社であります。