(1) 業績の状況
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少等により、前年同期比15億70百万円減少し648億44百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用は増加しましたが、国債等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少等により、前年同期比1億46百万円減少し488億45百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比14億24百万円減少し159億98百万円、四半期純利益は前年同期比2億98百万円減少し104億24百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比19億7百万円減少し533億60百万円となり、セグメント利益は前年同期比13億46百万円減少し151億70百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比2億8百万円増加し112億70百万円となり、セグメント利益は前年同期比87百万円減少し5億79百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比1億40百万円増加し19億99百万円となり、セグメント利益は前年同期比7百万円増加し3億58百万円となりました。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は4兆5,206億円となり、前連結会計年度末比222億円増加しました。また、純資産は2,955億円となり、前連結会計年度末比176億円増加しました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、お客様のニーズにお応えし、地域に密着したきめ細かな営業活動を展開いたしましたが、前連結会計年度末比344億円減少し、当四半期連結会計期間末残高は3兆7,940億円となりました。また、譲渡性預金の当四半期連結会計期間末残高は2,108億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出や公共向け貸出の他、個人向け貸出が増加した結果、前連結会計年度末比821億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は2兆6,385億円となりました。
有価証券は、地方債等公共債の引き受けと資金運用としての債券購入等を行いました結果、前連結会計年度末比697億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は1兆6,415億円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。
資金運用収支は、国内業務部門が前年同期比951百万円減少の33,524百万円、国際業務部門が前年同期比317百万円増加の2,435百万円となり、合計では前年同期比634百万円減少の35,960百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が前年同期比148百万円増加の5,805百万円、国際業務部門が前年同期比9百万円減少の△6百万円となり、合計では前年同期比139百万円増加の5,798百万円となりました。特定取引収支は、国内業務部門が前年同期比6百万円増加の30百万円、国際業務部門は前年同期比1百万円増加の0百万円となり、合計で前年同期比7百万円増加の30百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が前年同期比1,696百万円減少の2,548百万円、国際業務部門が前年同期比885百万円増加の588百万円となり、合計では前年同期比810百万円減少の3,136百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	34,476	2,118	―	36,594
	当第3四半期連結累計期間	33,524	2,435	―	35,960
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	37,719	2,634	100	40,254
	当第3四半期連結累計期間	36,983	3,340	103	40,221
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	3,242	516	100	3,659
	当第3四半期連結累計期間	3,459	904	103	4,261
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,656	3	―	5,659
	当第3四半期連結累計期間	5,805	△6	―	5,798
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	8,378	47	―	8,425
	当第3四半期連結累計期間	8,610	43	―	8,653
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,722	43	―	2,766
	当第3四半期連結累計期間	2,805	49	―	2,855
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	23	△1	―	22
	当第3四半期連結累計期間	30	0	―	30
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	23	―	―	23
	当第3四半期連結累計期間	30	0	―	30
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	1	―	1
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,244	△297	―	3,947
	当第3四半期連結累計期間	2,548	588	―	3,136
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	15,028	57	―	15,085
	当第3四半期連結累計期間	12,006	1,027	―	13,034
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	10,784	354	―	11,138
	当第3四半期連結累計期間	9,458	439	―	9,897

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間3百万円、当第3四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比231百万円増加の8,610百万円、役務取引等費用が前年同期比83百万円増加の2,805百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比148百万円増加の5,805百万円となりました。
他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比3百万円減少の43百万円、役務取引等費用が前年同期比6百万円増加の49百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比9百万円減少の△6百万円となりました。
以上の結果、役務取引等収支合計では、前年同期比139百万円増加の5,798百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,378	47	8,425
	当第3四半期連結累計期間	8,610	43	8,653
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,780	―	1,780
	当第3四半期連結累計期間	1,748	0	1,748
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,934	47	2,981
	当第3四半期連結累計期間	2,883	43	2,926
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,040	―	1,040
	当第3四半期連結累計期間	1,046	―	1,046
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	152	―	152
	当第3四半期連結累計期間	116	―	116
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	56	―	56
	当第3四半期連結累計期間	56	―	56
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	46	0	46
	当第3四半期連結累計期間	44	0	44
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,722	43	2,766
	当第3四半期連結累計期間	2,805	49	2,855
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	886	28	915
	当第3四半期連結累計期間	875	26	901

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は、国内業務部門が前年同期比6百万円増加の30百万円、国際業務部門では0百万円増加の0百万円となりました。特定取引費用は、国内業務部門では該当がなく、国際業務部門は前年同期比1百万円減少し該当ありません。
この結果、特定取引収支合計では、前年同期比7百万円増加の30百万円となりました。なお、連結子会社での特定取引の損益はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	23	―	23
	当第3四半期連結累計期間	30	0	30
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	23	―	23
	当第3四半期連結累計期間	30	―	30
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	0	0
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	1	1
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	1	1
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,742,383	15,921	3,758,305
	当第3四半期連結会計期間	3,773,243	20,834	3,794,077
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,056,351	―	2,056,351
	当第3四半期連結会計期間	2,100,921	―	2,100,921
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,676,725	―	1,676,725
	当第3四半期連結会計期間	1,664,037	―	1,664,037
うちその他	前第3四半期連結会計期間	9,307	15,921	25,229
	当第3四半期連結会計期間	8,283	20,834	29,118
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	202,286	―	202,286
	当第3四半期連結会計期間	210,860	―	210,860
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,944,670	15,921	3,960,592
	当第3四半期連結会計期間	3,984,103	20,834	4,004,937

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,521,568	100.00	2,638,521	100.00
製造業	227,169	9.01	213,905	8.11
農業、林業	11,086	0.44	12,638	0.48
漁業	5,062	0.20	5,334	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	1,533	0.06	1,647	0.06
建設業	75,796	3.01	78,313	2.97
電気・ガス・熱供給・水道業	47,477	1.88	56,060	2.12
情報通信業	41,742	1.66	51,114	1.94
運輸業、郵便業	46,030	1.83	46,587	1.77
卸売業、小売業	312,948	12.41	313,410	11.88
金融業、保険業	106,284	4.21	111,136	4.21
不動産業、物品賃貸業	359,662	14.26	383,062	14.52
医療・福祉	148,539	5.89	147,933	5.61
その他サービス業	103,707	4.11	103,771	3.93
地方公共団体	342,348	13.58	395,041	14.97
その他	692,179	27.45	718,562	27.23
特別国際金融取引勘定分	―	─	─	─
政府等	―	―	─	─
金融機関	―	―	─	─
その他	―	―	─	─
合計	2,521,568	─	2,638,521	─

(注) 「国内」とは、当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についても、重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
当行	本店	熊本市 中央区	新設	銀行業	什器 システム等	2,800	26	自己資金	平成26年12月	平成27年5月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。