なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
これまで当行は経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」のもと、CSRへの取組みやSDGs達成に向けた地域課題解決への取組みを実践してきました。また2024年4月にステークホルダーに「未来世代」を追加した、大分銀行グループのVision2031「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー～ステークホルダーとともに～」を長期ビジョンとして掲げ、地域と当行のサステナビリティを高める取組みを実践しております。
そのようななか、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、以下のとおりサステナビリティに関する基本方針を定め推進態勢を整備することで、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践をめざします。

2026/06/18 12:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

管理・監督職層については、キャリアセレクト制度(自身のキャリアプランに合わせ自律的なキャリア選択を行う制度)により、マネジメントコースとプロフェッショナルコースの選択が可能です。
マネジメントコースは、銀行業務全般にわたる広範な業務を担当します。プロフェッショナルコースは、特定の部課店にてキャリア開発プログラム(CDP)に連動した専門スキルを発揮する専門業務を担当します。
プロフェッショナルコースの選択には要件を設定しており、指定する資格保有等を必要としております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。

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#6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」勘定の内訳を記載しております。
(参考)

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,500	30	96	1,626
従業員数(人)	[551]	[4]	[31]	[586]

(注) 1 従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者26人、嘱託及び臨時従業員741人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者55人及び執行役員7人を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#9 監査報酬（連結）

(ロ)各監査等委員の経験及び能力

役職名	氏名	経験及び能力
取締役監査等委員(常勤)	平川浩行	当行において総合企画部副部長、営業戦略部長、小倉支店長を歴任し、豊富な業務知識と実務経験から銀行業務全般に精通しております。2018年より府内産業株式会社の代表取締役を務めた後、2021年に監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役監査等委員(常勤)	森毅	日本銀行において金融機構局、決済機構局等に在籍し、金融庁にも出向するなど、金融実務・制度面の専門的かつ幅広い知見を有するほか、同行大分支店長を務め、地域の金融経済情勢にも高い識見を有しております。2025年に監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。

(ハ)監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。なお、監査等委員会監査を有効に機能させるため、監査等委員会室内に監査等委員のサポートを行う専属スタッフ1名を配置しております。
ロ.監査等委員会の活動状況

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営の基本方針)
経営理念:『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
長期ビジョン:Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー～ステークホルダーとともに～』

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比207億92百万円増加し、866億25百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比36億14百万円増加し、133億39百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前連結会計年度対比6億6百万円増加し、102億45百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加がリース売上原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比1億21百万円増加し、4億57百万円となりました。

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#12 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした事務機器の購入及び従業員の福利厚生の充実を目的とした社宅・寮の建設等を行った結果、設備投資額は20億円となりました。
リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当行株式
(1) 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末258百万円(前連結会計年度末は414百万円)であります。

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#14 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。また、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30%以上を目標としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

①信用リスクの管理
当行は、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」等諸規程に従い、貸出業務に限らず、市場取引やオフバランス資産を含めた、銀行業務に係る全ての信用リスクを管理対象として、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付制度、経営改善支援や延滞管理・債権回収等問題債権への対応など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。また、連結子会社においても、各社の信用リスク管理規程等諸規程に従って、信用リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。
これらの信用リスク管理は、当行及び連結子会社の信用リスク管理部署(審査部署、与信管理部署、問題債権の管理部署など)において行われ、信用リスクの状況や問題点等は信用リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部が一体として管理しております。

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#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	208,559	245,261
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	340	387
(うち新株予約権)	百万円	271	289

3 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
4 1株当たり純資産額の算定にあたっては、E-Ship信託が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の前連結会計年度末株式数は630千株(株式分割前126千株)、当連結会計年度末株式数は393千株(同78千株)であります。

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