大分銀行（8392）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 92億7900万
2009年3月31日 +122.83%: 206億7600万
2010年3月31日 -37.57%: 129億900万
2010年12月31日 +5.86%: 136億6600万
2011年3月31日 -2.14%: 133億7400万
2011年6月30日 -14.45%: 114億4100万
2011年12月31日 +8.16%: 123億7500万
2012年3月31日 -37.89%: 76億8600万
2012年6月30日 -2.42%: 75億
2012年12月31日 -15.35%: 63億4900万
2013年3月31日 -53.14%: 29億7500万
2013年6月30日 +28.84%: 38億3300万
2013年12月31日 -60.55%: 15億1200万
2014年3月31日 -7.61%: 13億9700万
2014年6月30日 -0.64%: 13億8800万
2014年9月30日 -2.88%: 13億4800万
2014年12月31日 +2.74%: 13億8500万
2015年3月31日 -12.13%: 12億1700万
2015年6月30日 -0.58%: 12億1000万
2015年9月30日 -6.53%: 11億3100万
2015年12月31日 +6.37%: 12億300万
2016年3月31日 -10.39%: 10億7800万
2016年6月30日 +0.65%: 10億8500万
2016年9月30日 -1.29%: 10億7100万
2016年12月31日 -0.93%: 10億6100万
2017年3月31日 -2.92%: 10億3000万
2017年6月30日 -0.58%: 10億2400万
2017年9月30日 +0.49%: 10億2900万
2017年12月31日 -2.24%: 10億600万
2018年3月31日 -1.19%: 9億9400万
2018年6月30日 ±0%: 9億9400万
2018年9月30日 -3.62%: 9億5800万
2018年12月31日 +5.64%: 10億1200万
2019年3月31日 -3.95%: 9億7200万

個別

2008年3月31日: 74億4900万
2009年3月31日 +153.62%: 188億9200万
2010年3月31日 -40.11%: 113億1400万
2011年3月31日 +4.03%: 117億7000万
2012年3月31日 -48.04%: 61億1600万
2013年3月31日 -76.28%: 14億5100万

有報情報

#1 事業等のリスク

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)
・本項記載のその他の不利益な展開

2026/06/18 12:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,421	百万円	5,756	百万円
繰延税金負債合計	△2,076		△12,973
繰延税金資産(負債)の純額	6,129	百万円	△5,703	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 12:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,254	百万円	6,631	百万円
繰延税金負債合計	△2,541		△15,675
繰延税金資産(負債)の純額	4,725	百万円	△8,880	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、貸倒引当金の計上基準等への影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(繰延税金資産)
当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

2026/06/18 12:02