繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 92億7900万
- 2009年3月31日 +122.83%
- 206億7600万
- 2010年3月31日 -37.57%
- 129億900万
- 2011年3月31日 +3.6%
- 133億7400万
- 2012年3月31日 -42.53%
- 76億8600万
- 2013年3月31日 -61.29%
- 29億7500万
- 2014年3月31日 -53.04%
- 13億9700万
- 2015年3月31日 -12.88%
- 12億1700万
- 2016年3月31日 -11.42%
- 10億7800万
- 2017年3月31日 -4.45%
- 10億3000万
- 2018年3月31日 -3.5%
- 9億9400万
- 2019年3月31日 -2.21%
- 9億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 74億4900万
- 2009年3月31日 +153.62%
- 188億9200万
- 2010年3月31日 -40.11%
- 113億1400万
- 2011年3月31日 +4.03%
- 117億7000万
- 2012年3月31日 -48.04%
- 61億1600万
- 2013年3月31日 -76.28%
- 14億5100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更2023/06/23 9:01
・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)
・本項記載のその他の不利益な展開 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 9:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 8,106 百万円 7,203 百万円 繰延税金負債合計 △5,200 △1,514 繰延税金資産(負債)の純額 3,360 百万円 9,140 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 9:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 8,983 百万円 8,094 百万円 繰延税金負債合計 △5,241 △1,514 繰延税金資産(負債)の純額 4,401 百万円 10,400 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、貸倒引当金の計上基準及び新型コロナウイルス感染症の見積り等への影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。2023/06/23 9:01
(繰延税金資産)
当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。