当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定における期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円)	22.12	20.58	14.29	3.41

2015/06/25 12:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が404百万円増加、退職給付引当金が145百万円減少、繰越利益剰余金が355百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ194百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が3円15銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ83銭及び79銭増加しております。

2015/06/25 12:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が404百万円増加、退職給付に係る負債が145百万円減少、利益剰余金が355百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ194百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 12:39

#4 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
平成27年3月期については、「中期経営計画2014」の諸施策に全行を挙げて取り組んだ結果、前年比28%増益の89億円の当期純利益を計上することができました。しかしながら、規制緩和に伴う競争の激化等により、当行を取り巻く経営環境は日々厳しさを増しており、「中期経営計画2014」の基本方針である「収益力の強化」を更に高いレベルで実現していくことが、自らの課題であると認識しております。
「収益力の強化」に向けては、地域のお客さまとのお取引において、「短期的な業績の変動にとらわれず、とことんサポートする」という基本姿勢を持ち、お客さまとの間に永続的なリレーションを構築すると共に、お客さまの本業を支援する活動(売上増加、経営改善、業種転換、事業承継等の支援)に対し、グループの総力を結集した取組みを実践することによって、高い付加価値を実現してまいります。そして同時に、地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析するとともに、当該分析結果を活用しながら、様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価する等、「事業性評価」に対する取組みも強化してまいります。

2015/06/25 12:39

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/25 12:39

#6 業績等の概要

平成27年3月期は、目標とする経営指標のうち、連結当期純利益、業務純益及び貸出金残高の3項目が達成となりました。
なお、平成28年3月期の目標につきましては、連結当期純利益について、単体の当期純利益を75億円と見込むことに合わせて81億円に見直しを行いました。また、自己資本比率について、有価証券ポートフォリオの見直しや、県内の中小企業や個人のお客さまへの円滑な資金供給に積極的に取り組んだことから、リスク・アセットが大幅に増加したため10.20%に見直しを行いました。

	平成27年3月期目標	平成27年3月期実績	平成28年3月期目標(見直し後)
連結当期純利益(収益性)	45億円	96億円	81億円
業務純益(収益性)	87億円	90億円	97億円

経営成績

2015/06/25 12:39

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前年同期比27億81百万円増加し、618億26百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加により、前年同期比11億77百万円増加し、453億79百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比16億4百万円増加し、164億46百万円となりました。また、当期純利益は、前年同期比13億93百万円増加し、96億64百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加及びコールマネーの減少等により、前年同期比476億81百万円減少し、233億25百万円のプラスとなりました。

2015/06/25 12:39

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	8,271	9,664
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	8,271	9,664
普通株式の期中平均株式数	千株	164,369	158,747

4 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度986千株、当連結会計年度611千株)を控除し算定しております。
(会計方針の変更)

2015/06/25 12:39