- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/11/22 11:04- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△82百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△22,317百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。2021/11/22 11:04 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)が当該中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)及び営業債権の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
2021/11/22 11:04- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/11/22 11:04- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 7社
おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/11/22 11:04 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2021/11/22 11:04- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
この結果、当中間連結会計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41百万円減少しております。
当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は2円97銭減少、1株当たり中間純利益は33銭減少、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は32銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
2021/11/22 11:04- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2021/11/22 11:04 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。2021/11/22 11:04 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※8 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 317,119 | 百万円 | 514,643 | 百万円 |
| 計 | 317,119 | 百万円 | 611,222 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 16,043 | 百万円 | 7,794 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/22 11:04 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※11 有形固定資産の減価償却累計額
2021/11/22 11:04- #13 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2020年4月1日至2020年9月30日) | 当中間会計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日) |
| 有形固定資産 | 593 | 百万円 | 563 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 211 | 百万円 | 171 | 百万円 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について、133百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産133百万円(所有土地123百万円、所有建物9百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
2021/11/22 11:04- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
2021/11/22 11:04- #16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/11/22 11:04- #17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/11/22 11:04- #18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,230百万円)及び個別貸倒引当金(21,477百万円)を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
2021/11/22 11:04- #19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 202,746 | 210,263 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 331 | 287 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 266 | 220 |
2 1株当たり純
資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
