四半期報告書-第209期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
(1) 業績の状況
・金融経済環境
平成26年度上半期の国内経済は、年度当初に消費税増税前の駆け込み需要の反動減により落ち込み、その後は緩やかに回復しています。4-6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は年率△7.1%と大幅なマイナスとなりましたが、個人消費は雇用環境の改善もあり反動の影響が徐々に和らいでいます。また、公共投資は堅調に推移し、設備投資も着実に持ち直しています。ただし、個人消費は増税前の想定よりも回復テンポが遅れており、生産や輸出には弱い動きもみられます。先行きについては、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、駆け込み需要の反動減の長期化や為替相場の動向、海外景気の下振れリスクなどに注意が必要です。
県内経済は、公共工事は前年度大型工事の反動減、住宅投資は消費税増税前の駆け込み需要の反動減により前年度を下回る水準で推移し、生産活動も情報通信機械や輸送機械など、一部の業種に弱い動きがみられます。一方、個人消費は物価上昇に伴う実質所得の減少や夏場の天候不順により回復のテンポは遅れているものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動減は徐々に和らいでいます。また、雇用環境は改善基調を維持しており、企業倒産も小康状態で推移するなど、県内経済は力強さには欠けるものの緩やかな持ち直しの動きがみられます。
今後経済的効果が見込まれるものとして、平成27年春のJR大分駅ビル「アミュプラザ」の開業や県立美術館の開館があります。さらに東九州自動車道は、大分‐北九州間の大半及び大分‐宮崎間の全線が平成26年度中に開通する予定です。大分県内及び隣県との高速道路網が整備されることから、観光客や物流量の増加を通じて県内経済が活性化することが期待されます。
・経営成績
このような経済環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及びその他受入手数料の増加による役務取引等収益の増加はあったものの、国債等売却益の減少によるその他業務収益の減少、貸倒引当金戻入益の減少により、前年同期比11億39百万円減少し319億70百万円となりました。一方、経常費用は、内国為替手数料の増加による役務取引等費用の増加及びその他業務費用の増加はあったものの、営業経費の減少と預金利息減少による資金調達費用の減少及び金銭の信託運用損減少によるその他経常経費の減少により、前年同期比4億22百万円減少し、221億61百万円となりました。
この結果、経常利益は、98億9百万円となり、前年同期比7億17百万円減少しました。また、中間純利益は、68億62百万円となり、前年同期比7億35百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比13億86百万円減少し、271億31百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比1億45百万円増加し、43億8百万円となりました。
また、「銀行業」のセグメント利益は、前年同期比8億29百万円減少し、90億62百万円となりました。「リース業」のセグメント利益は、前年同期比2億29百万円増加し、2億97百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債等の状況)
・預金等
預金及び譲渡性預金の合計残高は、前連結会計年度末比32億円減少し、2兆6,614億円となりました。
・貸出金
貸出金残高は、県内の事業性貸出及び個人ローンの増加を主因に、前連結会計年度末比209億円増加し、1兆7,525億円となりました。
・有価証券
有価証券残高は、積極的に投資を進めたことから、前連結会計年度末比509億円増加し、1兆1,006億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のような結果となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増額の減少等により、前年同期比265億25百万円増加し、501億73百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前年同期比249億6百万円減少し、423億97百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加等により、前年同期比98億25百万円減少し、104億40百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年同期比391億51百万円増加し、1,026億61百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、貸出金利息を中心に146億31百万円(前年同期比1億31百万円減)となりました。役務取引等収支は32億56百万円(前年同期比2億91百万円増)となりました。その他業務収支は6億97百万円(前年同期比10億56百万円減)となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息を中心に23億18百万円(前年同期比4億74百万円増)となりました。役務取引等収支は16百万円(前年同期比0百万円増)となり、その他業務収支は△14百万円(前年同期比47百万円増)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,762	1,844	―	16,606
	当第2四半期連結累計期間	14,631	2,318	―	16,949
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,886	1,997	99	17,783
	当第2四半期連結累計期間	15,673	2,467	104	18,036
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,124	152	99	1,177
	当第2四半期連結累計期間	1,041	149	104	1,086
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,965	16	―	2,981
	当第2四半期連結累計期間	3,256	16	―	3,273
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,612	39	―	3,651
	当第2四半期連結累計期間	3,965	39	―	4,005
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	646	23	―	670
	当第2四半期連結累計期間	709	23	―	732
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,753	△61	―	1,692
	当第2四半期連結累計期間	697	△14	―	682
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	5,202	98	―	5,301
	当第2四半期連結累計期間	4,426	47	―	4,473
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,449	160	―	3,609
	当第2四半期連結累計期間	3,729	61	―	3,790

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務を中心に39億65百万円となりました。また、役務取引等費用は、個人ローン業務を中心に7億9百万円となりました。役務取引等収支は32億56百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収支は16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,612	39	3,651
	当第2四半期連結累計期間	3,965	39	4,005
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,350	―	1,350
	当第2四半期連結累計期間	1,472	―	1,472
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,396	35	1,432
	当第2四半期連結累計期間	1,362	36	1,399
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	465	―	465
	当第2四半期連結累計期間	492	―	492
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	336	―	336
	当第2四半期連結累計期間	438	―	438
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	646	23	670
	当第2四半期連結累計期間	709	23	732
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	210	22	232
	当第2四半期連結累計期間	294	23	318
うち個人ローン業務	前第2四半期連結累計期間	303	―	303
	当第2四半期連結累計期間	307	―	307

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,418,954	10,187	2,429,142
	当第2四半期連結会計期間	2,445,411	14,608	2,460,020
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,436,281	―	1,436,281
	当第2四半期連結会計期間	1,475,339	―	1,475,339
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	956,967	―	956,967
	当第2四半期連結会計期間	945,426	―	945,426
うちその他	前第2四半期連結会計期間	25,704	10,187	35,892
	当第2四半期連結会計期間	24,645	14,608	39,254
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	189,944	―	189,944
	当第2四半期連結会計期間	201,422	―	201,422
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,608,899	10,187	2,619,087
	当第2四半期連結会計期間	2,646,834	14,608	2,661,442

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,697,580	100.00	1,752,572	100.00
製造業	148,573	8.75	140,995	8.05
農業、林業	1,350	0.08	1,913	0.11
漁業	5,264	0.31	5,451	0.31
鉱業、採石業、砂利採取業	1,876	0.11	1,628	0.09
建設業	38,247	2.25	44,142	2.52
電気・ガス・熱供給・水道業	37,792	2.23	44,337	2.53
情報通信業	9,348	0.55	9,356	0.53
運輸業、郵便業	53,502	3.15	54,238	3.10
卸売業、小売業	159,494	9.39	161,663	9.22
金融業、保険業	70,634	4.16	81,179	4.63
不動産業、物品賃貸業	186,812	11.01	192,765	11.00
各種サービス業	178,421	10.51	190,846	10.89
地方公共団体	356,064	20.98	348,642	19.89
その他	450,201	26.52	475,416	27.13
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,697,580	―	1,752,572	―

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.53
2.連結における自己資本の額	154,694
3.リスク・アセットの額	1,341,041
4.連結総所要自己資本額	53,641

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.79
2.単体における自己資本の額	142,466
3.リスク・アセットの額	1,319,547
4.単体総所要自己資本額	52,781

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	112	88
危険債権	692	547
要管理債権	38	39
正常債権	16,504	17,249

(注)金額は億円未満を四捨五入して表示しております。