四半期報告書-第211期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比1億2百万円減少し、165億55百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用やその他経常費用は減少したものの、外国為替売買損等の増加によるその他業務費用の増加により、前第1四半期連結累計期間対比2億57百万円増加し、113億59百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間対比3億59百万円減少し、51億96百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少により、前第1四半期連結累計期間対比1億35百万円増加し、41億71百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「銀行業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間対比1億90百万円減少し、140億37百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間対比1億53百万円増加し、22億43百万円となりました。また、「銀行業」のセグメント利益は、前第1四半期連結累計期間対比3億29百万円減少し、48億55百万円となりました。「リース業」のセグメント利益は、前第1四半期連結累計期間対比58百万円増加し、1億58百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の預金及び譲渡性預金の合計残高は、個人預金、法人預金及び譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末対比1,448億円増加し、2兆8,893億円となりました。
貸出金残高は、地域密着型金融の実践により、県内の事業性貸出金と個人ローンは増加しましたが、県外の貸出金の減少により、前連結会計年度末対比53億円減少し、1兆7,828億円となりました。
有価証券残高は、ポートフォリオ・リバランスの推進による投資信託等の増加により、前連結会計年度末対比41億円増加し、1兆1,061億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、貸出金利息を中心に79億25百万円(前第1四半期連結累計期間対比1億5百万円減)、役務取引等収支は預金・貸出業務を中心に16億57百万円(前第1四半期連結累計期間対比1億4百万円減)、その他業務収支は2億22百万円(前第1四半期連結累計期間対比1億75百万円減)となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息を中心に10億85百万円(前第1四半期連結累計期間対比1億58百万円減)、役務取引等収支は8百万円(前第1四半期連結累計期間対比5百万円減)となり、その他業務収支は△1億92百万円(前第1四半期連結累計期間対比41百万円減)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,030	1,243	―	9,273
	当第1四半期連結累計期間	7,925	1,085	―	9,010
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,462	1,324	47	9,739
	当第1四半期連結累計期間	8,177	1,186	43	9,320
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	432	80	47	466
	当第1四半期連結累計期間	251	101	43	309
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,761	13	―	1,774
	当第1四半期連結累計期間	1,657	8	―	1,666
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,137	24	―	2,161
	当第1四半期連結累計期間	2,060	19	―	2,079
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	375	11	―	386
	当第1四半期連結累計期間	403	10	―	413
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	397	△151	―	245
	当第1四半期連結累計期間	222	△192	―	30
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,236	―	―	2,236
	当第1四半期連結累計期間	2,331	―	―	2,331
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,838	151	―	1,990
	当第1四半期連結累計期間	2,109	192	―	2,301

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務を中心に20億60百万円となりました。役務取引等費用は為替業務を中心に4億3百万円となりました。役務取引等収支は16億57百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収支は9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,137	24	2,161
	当第1四半期連結累計期間	2,060	19	2,079
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	798	―	798
	当第1四半期連結累計期間	841	―	841
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	679	19	698
	当第1四半期連結累計期間	665	16	682
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	339	―	339
	当第1四半期連結累計期間	212	―	212
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	212	―	212
	当第1四半期連結累計期間	227	―	227
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	375	11	386
	当第1四半期連結累計期間	403	10	413
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	179	11	191
	当第1四半期連結累計期間	206	10	217
うち個人ローン業務	前第1四半期連結累計期間	144	―	144
	当第1四半期連結累計期間	151	―	151

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,565,330	10,284	2,575,614
	当第1四半期連結会計期間	2,632,597	17,469	2,650,066
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,594,937	―	1,594,937
	当第1四半期連結会計期間	1,669,448	―	1,669,448
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	946,455	―	946,455
	当第1四半期連結会計期間	946,315	―	946,315
うちその他	前第1四半期連結会計期間	23,937	10,284	34,222
	当第1四半期連結会計期間	16,832	17,469	34,301
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	219,736	―	219,736
	当第1四半期連結会計期間	239,237	―	239,237
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,785,067	10,284	2,795,351
	当第1四半期連結会計期間	2,871,834	17,469	2,889,304

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,779,234	100.00	1,782,866	100.00
製造業	138,267	7.77	148,375	8.32
農業、林業	2,243	0.13	1,536	0.09
漁業	5,655	0.32	5,374	0.30
鉱業、採石業、砂利採取業	1,525	0.09	1,136	0.06
建設業	41,536	2.33	45,336	2.54
電気・ガス・熱供給・水道業	48,064	2.70	48,792	2.74
情報通信業	11,351	0.64	10,823	0.61
運輸業、郵便業	56,079	3.15	70,507	3.95
卸売業、小売業	158,929	8.93	145,566	8.16
金融業、保険業	83,809	4.71	70,904	3.98
不動産業、物品賃貸業	197,944	11.13	201,130	11.28
各種サービス業	193,909	10.90	193,599	10.86
地方公共団体	341,838	19.21	335,837	18.84
その他	498,084	27.99	503,951	28.27
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,779,234	―	1,782,866	―