四半期報告書-第210期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
(1) 業績の状況
・金融経済環境
平成27年度上半期の国内経済は、4-6月期の実質GDP成長率(2次速報値)が年率△1.2%と3四半期ぶりのマイナス成長となるなど、消費税増税後の落ち込みからの回復の動きが一時的に停滞しました。個人消費は食料品などの相次ぐ値上がりを受け、家計が節約志向を強めていることから弱さがみられ、生産も中国経済の減速などの影響から弱含み、公共投資は前年を下回る水準で推移しました。また、設備投資は横ばいで推移しました。一方、雇用は改善傾向が続き、住宅投資は持ち直しの動きがみられました。先行きは、好調な企業収益を背景に緩やかな回復基調に戻ることが期待されますが、中国経済をはじめとした海外景気の動向に注意が必要です。
県内経済は、緩やかながら持ち直しの動きがみられました。観光は東九州自動車道の開通効果に加え、大分駅ビルや県立美術館などがオープンした効果や、7-9月に大分県でデスティネーションキャンペーンが実施された効果もあり堅調に推移し、有効求人倍率も高水準で推移しました。また、住宅投資はマンションを中心に持ち直しの動きがみられ、個人消費や設備投資は横ばいで推移しました。一方、生産活動は輸送機械工業の生産が低水準で推移するなど減速感がみられ、公共工事は前年度大型工事の反動減により前年を下回る水準で推移しました。
今後経済的効果が見込まれるものとして、交通インフラの整備拡充効果があります。東九州自動車道は平成27年3月に県内区間は全線開通しましたが、今後、県外の未開通区間の整備や、中九州横断道路や中津日田道路などのアクセス道路の整備が進むことにより、人流や物流が更に活性化されることが見込まれます。
・経営成績
このような経済環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び役務取引等収益の増加、さらに株式等売却益も増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少によるその他経常収益の減少により、前年同期比13億18百万円減少し、306億52百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加により、前年同期比1億63百万円増加し、223億24百万円となりました。
この結果、経常利益は、83億28百万円となり、前年同期比14億81百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、57億67百万円となり、前年同期比10億95百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比12億89百万円減少し、258億42百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比81百万円減少し、42億27百万円となりました。
また、「銀行業」のセグメント利益は、前年同期比14億68百万円減少し、75億94百万円となりました。「リース業」のセグメント利益は、前年同期比37百万円減少し、2億60百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債等の状況)
・預金等
預金及び譲渡性預金の合計残高は、前連結会計年度末比394億円増加し、2兆7,184億円となりました。
・貸出金
貸出金残高は、県内の事業性貸出及び個人ローンの増加を主因に、前連結会計年度末比7億円増加し、1兆7,806億円となりました。
・有価証券
有価証券残高は、ポートフォリオ・リバランスの推進による国債等の売却や、株価下落による株式の評価益の減少により、前連結会計年度末比294億円減少し、1兆701億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のような結果となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金や譲渡性預金の増加等により、前年同期比402億44百万円増加し、904億17百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少や有価証券の償還による収入の増加等により、前年同期比587億42百万円増加し、163億45百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済がなくなったことから、前年同期比99億1百万円増加し、5億39百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,030億8百万円増加し、2,056億69百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、貸出金利息を中心に154億30百万円(前年同期比7億99百万円増)、役務取引等収支は36億18百万円(前年同期比3億62百万円増)、その他業務収支は6億95百万円(前年同期比2百万円減)となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息を中心に24億52百万円(前年同期比1億34百万円増)、役務取引等収支は20百万円(前年同期比4百万円増)、その他業務収支は△2億37百万円(前年同期比2億23百万円減)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,631	2,318	―	16,949
	当第2四半期連結累計期間	15,430	2,452	―	17,883
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,673	2,467	104	18,036
	当第2四半期連結累計期間	16,301	2,608	94	18,815
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,041	149	104	1,086
	当第2四半期連結累計期間	870	155	94	931
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,256	16	―	3,273
	当第2四半期連結累計期間	3,618	20	―	3,639
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,965	39	―	4,005
	当第2四半期連結累計期間	4,375	46	―	4,422
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	709	23	―	732
	当第2四半期連結累計期間	756	26	―	782
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	697	△14	―	682
	当第2四半期連結累計期間	695	△237	―	457
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	4,426	47	―	4,473
	当第2四半期連結累計期間	4,613	139	―	4,753
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,729	61	―	3,790
	当第2四半期連結累計期間	3,918	377	―	4,295

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務を中心に43億75百万円となりました。また、役務取引等費用は、為替業務を中心に7億56百万円、役務取引等収支は36億18百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収支は20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,965	39	4,005
	当第2四半期連結累計期間	4,375	46	4,422
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,472	―	1,472
	当第2四半期連結累計期間	1,688	―	1,688
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,362	36	1,399
	当第2四半期連結累計期間	1,339	37	1,377
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	492	―	492
	当第2四半期連結累計期間	630	―	630
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	438	―	438
	当第2四半期連結累計期間	454	―	454
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	709	23	732
	当第2四半期連結累計期間	756	26	782
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	294	23	318
	当第2四半期連結累計期間	387	26	413
うち個人ローン業務	前第2四半期連結累計期間	307	―	307
	当第2四半期連結累計期間	287	―	287

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,445,411	14,608	2,460,020
	当第2四半期連結会計期間	2,506,178	10,404	2,516,582
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,475,339	―	1,475,339
	当第2四半期連結会計期間	1,542,807	―	1,542,807
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	945,426	―	945,426
	当第2四半期連結会計期間	941,086	―	941,086
うちその他	前第2四半期連結会計期間	24,645	14,608	39,254
	当第2四半期連結会計期間	22,284	10,404	32,688
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	201,422	―	201,422
	当第2四半期連結会計期間	201,853	―	201,853
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,646,834	14,608	2,661,442
	当第2四半期連結会計期間	2,708,031	10,404	2,718,435

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,752,572	100.00	1,780,656	100.00
製造業	140,995	8.05	138,820	7.79
農業、林業	1,913	0.11	1,610	0.09
漁業	5,451	0.31	5,342	0.30
鉱業、採石業、砂利採取業	1,628	0.09	1,459	0.08
建設業	44,142	2.52	44,115	2.48
電気・ガス・熱供給・水道業	44,337	2.53	49,573	2.78
情報通信業	9,356	0.53	10,872	0.61
運輸業、郵便業	54,238	3.10	55,164	3.10
卸売業、小売業	161,663	9.22	155,950	8.76
金融業、保険業	81,179	4.63	83,789	4.71
不動産業、物品賃貸業	192,765	11.00	202,096	11.35
各種サービス業	190,846	10.89	191,810	10.77
地方公共団体	348,642	19.89	336,151	18.88
その他	475,416	27.13	503,905	28.30
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,752,572	―	1,780,656	―

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.07
2.連結における自己資本の額	1,547
3.リスク・アセットの額	13,979
4.連結総所要自己資本額	559

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.33
2.単体における自己資本の額	1,422
3.リスク・アセットの額	13,759
4.単体総所要自己資本額	550

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	88	70
危険債権	547	573
要管理債権	39	21
正常債権	17,249	17,759

(注)金額は億円未満を四捨五入して表示しております。