有価証券報告書-第215期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
当行は2021年6月24日開催の第215期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。「①監査等委員会監査及び監査役監査の状況 イ.監査等委員会の組織、人員及び手続について」は、当該移行後の状況について記載しております。
また、「①監査等委員会監査及び監査役監査の状況 ロ.監査役及び監査役会の活動状況」以降は、当事業年度における監査役会設置会社としての状況について記載しております。
①監査等委員会監査及び監査役監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員及び手続について
(イ)当行は2021年6月24日開催の第215期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役5名(うち3名は社外取締役)で構成されております。
(ロ)各監査等委員の経験及び能力

役職名	氏名	経験及び能力
取締役 監査等委員	相良 雅幸	日本銀行において培った金融面における高度な専門性ならびに豊富な知識と実務経験を有するほか、2015年から当行執行役員として内部監査やリスク管理全般に携わった豊富な経験と高い識見に加え、2020年からは常勤監査役を務め、その職務を適切に果たしております。
取締役 監査等委員	平川 浩行	当行において総合企画副部長、営業戦略部長、小倉支店長を歴任し、豊富な業務知識と業務経験から銀行業務全般に精通しております。2018年より府内産業株式会社の代表取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。
取締役 監査等委員(社外)	大崎 美泉	国立大学法人 大分大学の副学長としての幅広い経験と同大学 経済学部教授や学部長を歴任するなど、学識経験者として培われた専門的知識を有しております。2018年より当行社外取締役に就任しており、その役割を十分に果たしております。
取締役 監査等委員(社外)	河野 光雄	公認会計士としての専門的知識と財務および会計に関する豊富な知見を有しております。2019年より当行社外監査役に就任しており、その職務を適切に果たしております。
取締役 監査等委員(社外)	大呂 紗智子	弁護士としての高い見識および法令に関する専門的知識を有しております。

(ハ)監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施してまいります。なお、監査等委員会監査を有効に機能させるため、監査等委員会室内に監査等委員のサポートを行う専属スタッフ1名を配置しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
(イ)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)において当行は監査役会を原則月2回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	摘要
常勤監査役	木許 禎	24回	24回(100%)	(注)1
常勤監査役	相良 雅幸	16回	16回(100%)	(注)2
非常勤監査役(社外)	岡村 邦彦	24回	24回(100%)	(注)3
非常勤監査役(社外)	河野 光雄	24回	24回(100%)

(注)1 木許禎は、2021年6月23日をもって常勤監査役を退任しております。
2 相良雅幸の監査役会出席状況は、2020年6月24日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
3 岡村邦彦は、2021年6月24日をもって非常勤監査役を退任しております。
(ロ)監査役会の付議及び報告件数は83件であります。
(ハ)監査役会の主な検討事項
㋑監査方針、監査計画、監査結果等
㋺重点監査項目
内部統制システムの構築・運用の状況、中期経営計画2019の進捗状況及び課題への取組状況、生産性向上施策の取組状況、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組状況
㋩会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制
㋥競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」による申告、「本部月次経費支払証憑」等の閲覧点検
(ニ)常勤及び非常勤監査役の活動状況
㋑重要会議への出席
取締役会、常務会、役員会議、各種委員会等への出席(社外監査役は取締役会及び役員会議に出席)
㋺代表取締役頭取との定例会議
年4回の頻度で実施(うち社外監査役は年2回出席)
㋩専務取締役及び常務取締役との定例会議
年2回の頻度で実施(全監査役)
㋥社外取締役との定例会議
年2回の頻度で実施(全監査役)
㋭内部監査部門との連携
年12回の頻度で実施(原則、全監査役)
㋬内部統制部門(リスク統括部、総務部、事務統括部)からの報告聴取
年12回の頻度で実施(原則、全監査役)
㋣部長ヒアリング
年2回の頻度で実施(常勤監査役)
㋠会計監査人との連携
随時会議及び意見交換等を今年度は16回実施(主に常勤監査役)
㋷三様監査連絡会の開催
年2回の頻度で実施(主に常勤監査役)
㋦往査
営業店往査29ヵ店、子会社往査8社、本部往査4部(主に常勤監査役)
㋸重要な書類の閲覧
各会議の議事録、支店長会議・ブロック会議資料、株主総会関係書類、決算関係書類、全通達通牒類、本部各部の重要稟議書、各本部の報告書、事故報告、金融日報、有価証券運用日次モニタリング、営業店の苦情・トラブル受付状況等
②内部監査の状況
当行の内部監査は、被監査部門から独立した監査部(2021年3月31日現在の在籍行員29名)が担当しており、監査部は、法令等遵守(コンプライアンス)をはじめとする内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、その評価結果の通知と改善提言プロセスを通じて内部管理態勢の充実に努めております。
内部監査の目的、対象、種類及び監査手続等については、取締役会が承認した内部監査方針等に定めており、監査部は、内部監査方針等に則って年度毎に内部監査計画を策定して取締役会承認後に監査を実施し、その結果を取締役会に報告しております。
なお、監査役、会計監査人、監査部は、概ね6ヵ月毎に三様監査連絡会を開催し、十分な連携を確保しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1976年以降
(注)なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
増村 正之
宮㟢 健
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名、その他7名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査役の全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人に法令等違反や、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断できる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことにする議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が策定した「外部会計監査人候補を適切に評価するための基準」に基づき適切に実施しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	55	1	55	11
連結子会社	5	―	5	―
計	61	1	61	11

(注) 当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においては収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言・指導業務、当連結会計年度においてはシステムリスク管理態勢の外部評価にかかる業務及び収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言・指導業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	7	―	2
連結子会社	―	―	―	―
計	―	7	―	2

(注) 当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においては財務デューディリジェンス業務、税務関連業務、当連結会計年度においてはOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監査人と協議のうえ、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等については、監査役会が行内関係部署及び会計監査人から必要な資料と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や過去の監査実績、監査の実施状況、及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、当該報酬額等が妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の同意をしております。