有価証券報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員及び手続について
(イ)当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在、監査等委員である取締役5名(うち3名は社外取締役)で構成されております。
なお、2025年6月19日開催予定の定時株主総会終結後の、当行の監査等委員会の体制については「第4 提出会社の状況」中、「4(2)②2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定」に記載しております。
(ロ)各監査等委員の経験及び能力
(ハ)監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。なお、監査等委員会監査を有効に機能させるため、監査等委員会室内に監査等委員のサポートを行う専属スタッフ1名を配置しております。
ロ.監査等委員会の活動状況
(イ)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当行は監査等委員会を原則月2回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
(注)1 相良雅幸は、2025年6月19日をもって取締役監査等委員(常勤)を退任する予定であります。
(注)2 大呂紗智子は、2025年6月19日をもって取締役監査等委員(社外)を退任する予定であります。
(ロ)監査等委員会の付議及び報告件数は78件であります。
(ハ)監査等委員会の具体的な検討内容
㋑監査方針、監査計画、監査結果等
㋺重点監査項目
内部統制システムの構築・運用の状況、中期経営計画2024の進捗状況および課題への取組状況、野村證券との包括的業務提携を踏まえた預り資産営業の取組状況、デジタル戦略にかかる取組状況(DX推進部の活動状況を含む)
㋩会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制
㋥競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」による申告、「本部月次経費支払証憑」等の閲覧点検
(ニ)常勤の監査等委員の活動
㋑重要会議(常務会、役員会議、各種委員会等)への出席
㋺代表取締役頭取との定例会議への出席
㋩専務取締役及び常務取締役との定例会議への出席
㋥社外取締役との定例会議への出席
㋭内部監査部門との連携
㋬内部統制部門等(リスク統括部、事務統括部、総務部、総合企画部)からの報告聴取
㋣部長ヒアリング
㋠会計監査人との連携
㋷三様監査連絡会への出席
㋦往査(本部往査、営業店往査、子会社往査)
㋸重要な書類の閲覧
各会議の議事録、支店長会議・ブロック会議資料、株主総会関係書類、決算関係書類、全通達通牒類、本部各部の重要稟議書、各本部の報告書、事故報告、金融日報、有価証券運用日次モニタリング、営業店の苦情・トラブル受付状況等
②内部監査の状況
当行の内部監査は、監査部(2025年3月31日現在25名)を内部監査部門とし、被監査部門に対する独立性・客観性を確保したうえで、取締役会において承認された内部監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しております。子会社を含む全部課店を対象に定期的かつリスクベースの観点から計画的な監査を実施しているほか、テーマ監査、財務報告の適正性を検証するための監査等も実施しております。
監査部は、担当役員である取締役会長のほか、取締役会及び監査等委員会へデュアルレポート態勢を構築しており、監査結果概要や被監査部門の課題や改善状況等について報告しております。また、必要に応じて随時報告や協議を行うなど内部統制システムの向上に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1976年以降
(注)なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
荒牧 秀樹
窪田 真
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他11名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人に法令等違反や、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断できる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことにする議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が策定した外部会計監査人候補を適切に評価するための基準(「会計監査人の評価および選定基準」)に基づき適切に実施しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)
(注) 当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度とも、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務、融資推進態勢整備に関する助言業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監査人と協議のうえ、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等については、監査等委員会が行内関係部署及び会計監査人から必要な資料と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や過去の監査実績、監査の実施状況、及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、当該報酬額等が妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の同意をしております。
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員及び手続について
(イ)当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在、監査等委員である取締役5名(うち3名は社外取締役)で構成されております。
なお、2025年6月19日開催予定の定時株主総会終結後の、当行の監査等委員会の体制については「第4 提出会社の状況」中、「4(2)②2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定」に記載しております。
(ロ)各監査等委員の経験及び能力
| 役職名 | 氏名 | 経験及び能力 |
| 取締役 監査等委員(常勤) | 相良 雅幸 | 日本銀行において培った金融面における高度な専門性並びに豊富な知識と実務経験を有するほか、2015年から当行執行役員として内部監査やリスク管理全般に携わった豊富な経験と高い識見に加え、2020年からは常勤監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 |
| 取締役 監査等委員(常勤) | 平川 浩行 | 当行において総合企画副部長、営業戦略部長、小倉支店長を歴任し、豊富な業務知識と業務経験から銀行業務全般に精通しております。2018年より府内産業株式会社の代表取締役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 |
| 取締役 監査等委員(社外) | 河野 光雄 | 公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有しております。2019年より当行社外監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 |
| 取締役 監査等委員(社外) | 大呂 紗智子 | 弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を有しております。2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 |
| 取締役 監査等委員(社外) | 山本 章子 | 長年にわたる地方行政等の経験や実績、特に地域での産業育成や女性の活躍推進等十分なる知見を有しております。2023年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 |
(ハ)監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。なお、監査等委員会監査を有効に機能させるため、監査等委員会室内に監査等委員のサポートを行う専属スタッフ1名を配置しております。
ロ.監査等委員会の活動状況
(イ)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当行は監査等委員会を原則月2回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 摘要 |
| 相良 雅幸 | 24回 | 24回(100%) | (注)1 |
| 平川 浩行 | 24回 | 24回(100%) | |
| 河野 光雄 | 24回 | 24回(100%) | |
| 大呂 紗智子 | 24回 | 23回( 96%) | (注)2 |
| 山本 章子 | 24回 | 24回(100%) |
(注)1 相良雅幸は、2025年6月19日をもって取締役監査等委員(常勤)を退任する予定であります。
(注)2 大呂紗智子は、2025年6月19日をもって取締役監査等委員(社外)を退任する予定であります。
(ロ)監査等委員会の付議及び報告件数は78件であります。
(ハ)監査等委員会の具体的な検討内容
㋑監査方針、監査計画、監査結果等
㋺重点監査項目
内部統制システムの構築・運用の状況、中期経営計画2024の進捗状況および課題への取組状況、野村證券との包括的業務提携を踏まえた預り資産営業の取組状況、デジタル戦略にかかる取組状況(DX推進部の活動状況を含む)
㋩会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制
㋥競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」による申告、「本部月次経費支払証憑」等の閲覧点検
(ニ)常勤の監査等委員の活動
㋑重要会議(常務会、役員会議、各種委員会等)への出席
㋺代表取締役頭取との定例会議への出席
㋩専務取締役及び常務取締役との定例会議への出席
㋥社外取締役との定例会議への出席
㋭内部監査部門との連携
㋬内部統制部門等(リスク統括部、事務統括部、総務部、総合企画部)からの報告聴取
㋣部長ヒアリング
㋠会計監査人との連携
㋷三様監査連絡会への出席
㋦往査(本部往査、営業店往査、子会社往査)
㋸重要な書類の閲覧
各会議の議事録、支店長会議・ブロック会議資料、株主総会関係書類、決算関係書類、全通達通牒類、本部各部の重要稟議書、各本部の報告書、事故報告、金融日報、有価証券運用日次モニタリング、営業店の苦情・トラブル受付状況等
②内部監査の状況
当行の内部監査は、監査部(2025年3月31日現在25名)を内部監査部門とし、被監査部門に対する独立性・客観性を確保したうえで、取締役会において承認された内部監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しております。子会社を含む全部課店を対象に定期的かつリスクベースの観点から計画的な監査を実施しているほか、テーマ監査、財務報告の適正性を検証するための監査等も実施しております。
監査部は、担当役員である取締役会長のほか、取締役会及び監査等委員会へデュアルレポート態勢を構築しており、監査結果概要や被監査部門の課題や改善状況等について報告しております。また、必要に応じて随時報告や協議を行うなど内部統制システムの向上に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1976年以降
(注)なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
荒牧 秀樹
窪田 真
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他11名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人に法令等違反や、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断できる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことにする議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が策定した外部会計監査人候補を適切に評価するための基準(「会計監査人の評価および選定基準」)に基づき適切に実施しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 58 | ― | 58 | ― |
| 連結子会社 | 5 | ― | 5 | ― |
| 計 | 64 | ― | 64 | ― |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 21 | ― | 4 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 21 | ― | 4 |
(注) 当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度とも、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務、融資推進態勢整備に関する助言業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監査人と協議のうえ、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等については、監査等委員会が行内関係部署及び会計監査人から必要な資料と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や過去の監査実績、監査の実施状況、及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、当該報酬額等が妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の同意をしております。