有価証券報告書-第211期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
経営方針
当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。
(経営の基本方針)
経営理念:『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
ブランドスローガン: 『感動を、シェアしたい。』
当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。
(中長期的な経営戦略)
大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では平成23年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、平成28年度からの3年間においては、その第3ステップである「中期経営計画2016」に取組んでおります。
「中期経営計画2016」においては、基本方針を「CSV(※)の実現」としており、地域の皆さまとの共有価値を創造することによって、当行自らの収益力も強化し、磐石な経営基盤を確立してまいります。
「中期経営計画2016」の初年度である平成28年度におきましては、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践するため、6月に「地域創造部」を新設いたしました。
また同時に、お客さまに提供する付加価値の更なる高度化を実現するため、営業戦略部内に「マーケティング室」を新設しております。
新設した部署等も有効活用しながら、引き続き「中期経営計画2016」に全行一丸となって取組み、「CSVの実現」に資する各種施策を実践してまいります。
(※)Creating Shared Value:地域と当行の共有価値の創造
「中期経営計画2016」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。

	平成29年3月期 目標	平成29年3月期 実績	平成30年3月期 目標
連結当期純利益(収益性)	50億円	75億円	55億円
OHR(効率性)	78.8%	75.2%	80.6%
自己資本比率(健全性)	10.25%	10.34%	10.26%

(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。
経営環境
平成28年度の国内経済は、緩やかに回復しました。生産活動や設備投資は年度後半にかけて持ち直しの動きとなり、個人消費は力強さには欠けるものの緩やかに回復しました。また、公共投資は底堅く推移し、有効求人倍率は高水準で推移しました。一方、住宅投資は、年度前半は持ち直しの動きがみられましたが、年度後半にかけて減速しました。先行きは、米国の政治経済の動向など懸念材料はありますが、緩やかな回復基調となることが期待されます。
県内経済は、4月に発生した熊本地震の影響もあり年度当初は足踏み感がみられましたが、その後は緩やかな持ち直しの動きとなりました。個人消費は年度当初は弱含みましたが、その後は横ばい圏内の動きとなり、生産活動は一進一退で推移しました。また、公共投資は年度前半は弱さがみられたものの年度後半は前年を上回る水準で推移し、観光は熊本地震直後は大きく落ち込みましたが、7月以降は「九州ふっこう割」をはじめとした各種支援策により回復に向けた動きがみられ、有効求人倍率は高水準で推移しました。一方、住宅投資は増勢が鈍化し、設備投資は弱含みとなりました。
対処すべき課題等
当行では、平成28年12月に元行員による不祥事件が発覚し、株主の皆さまにご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。当行では、「コンプライアンス」を経営の最重要課題と位置づけ、不祥事件の根絶に向け、様々な取り組みを行ってまいりましたが、今回の不祥事件を厳粛に受け止め、内部管理態勢の一層の充実・強化に向けて、当行グループ一丸となって改めて再発防止策に取り組んでまいります。
平成28年度については、「中期経営計画2016」の諸施策に全行を挙げて取り組んだ結果、69億円の当期純利益を計上することができました。
平成29年度においては、引き続き「コンプライアンス」を全ての施策の大前提として、「中期経営計画2016」の基本方針である「CSVの実現」に取組むことによって、地域と当行自身のサステナビリティ(持続可能性)を最大化していくことが対処すべき課題であると認識しております。
「CSVの実現」に向けては、地域のお客さまとのお取引において「短期的な業績の変動にとらわれず、とことんサポートする」という基本姿勢を持ち、お客さまとの間に永続的なリレーションを構築すると共に、お客さまの本業を支援する活動(売上増加、経営改善、業種転換、事業承継等の支援)に対しグループの総力を結集した取組みを実践することによって、高い付加価値を実現してまいります。そして同時に、地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析すると共に、当該分析結果を活用しながら、様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価する等、「事業性評価」に対する取組みも強化してまいります。
また、人口減少・高齢化の進展や経済のグローバル化に伴う大企業の生産拠点の海外移転等をふまえ、当行の営業基盤である大分県を中心とした地域において自立型の経済成長を実現することも、当行にとっての課題であると認識しております。
地域活性化への主体的な取組みを実践するため、当行は「地域創造連携協力協定」を複数の地方公共団体と締結し、地域資源を活かした課題の解決、産業の構築、定住促進、交流人口の増強に各地方公共団体と協働して取り組んでまいります。また、産官学金連携の下、当行が持つ知見やコンサルタント機能、ネットワークを最大限に活用した取組みも行ってまいります。
更に、当行グループの持つ金融ソリューション力を発揮し、地域資源の活用に繋がる新規起業や既存事業の生産性向上、海外進出等を総合的にサポートすると共に、お客さまの課題解決に向けた取組みを官民一体で支援していく観点から、官民ファンドの活用等にも積極的に取組み、地域における金融機能の更なる高度化を図ってまいります。