有価証券報告書-第213期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
経営方針
当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。
(経営の基本方針)
経営理念:『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
ブランドスローガン: 『感動を、シェアしたい。』
当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。
(中長期的な経営戦略)
大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では2011年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、2016年度からの3年間においては、その第3ステップである「中期経営計画2016」に取り組んでまいりました。
「中期経営計画2016」においては、基本方針「CSV(※)の実現」の下、地域の皆さまとの共有価値を創造することを通じて、当行自らの収益力も強化することを目指し、各種施策を展開してきました。
「中期経営計画2016」の初年度であった2016年度におきましては、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践するため、「地域創造部」を新設すると共に、お客さまに提供する付加価値の更なる高度化を実現するため、営業戦略部内に「マーケティング室」を新設いたしました。
また、「中期経営計画2016」の最終年度である2018年度におきましては、抜本的な収益構造の変革に向けて、部署横断的な「生産性向上PT」を組成(総合企画部内に「生産性向上」専担者を配置)すると共に、デジタル化の進展に伴う経営課題に対応していくため、総合企画部内の「IT戦略室」を「デジタルイノベーション推進室」へと名称変更の上、体制を強化してまいりました。
2019年度は「長期経営計画2011」の最終ステップである「中期経営計画2019」(期間2年)のスタート年度です。当行は引き続き地域と一体となって成長、発展していくため、「地域密着化戦略」に全行一丸となって取り組み、「長期経営計画2011」の総仕上げに向けた「中期経営計画2019」の各種施策を実践していく所存です。
(※)Creating Shared Value:地域と当行の共有価値の創造
①「中期経営計画2016」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。

	2019年3月期 目標	2019年3月期 実績
連結当期純利益(収益性) (注)1	62億円	57億円
OHR(効率性)	78.1%	71.2%
自己資本比率(健全性)	10.30%	9.97%

②「中期経営計画2019」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。

	2020年3月期 目標	2021年3月期 目標
連結当期純利益(収益性) (注)1	45億円	45億円
OHR(効率性・生産性) (注)2	81.8%	82.6%
自己資本比率(健全性)	10.05%	10.07%

(注)1 「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。
(注)2 「中期経営計画2019」では、目標とする経営指標の内「OHR」については、「効率性」に加えて「生産性」を示す指標としております。
経営環境
2018年度の国内経済は、緩やかな回復の動きとなりましたが、年度末にかけて一部に弱さがみられました。個人消費は、猛暑や暖冬、自然災害などの影響がありましたが、年度を通じてみれば緩やかに持ち直しました。また、設備投資は底堅く推移し、住宅投資は横ばい圏内で推移しました。一方、生産活動は、相次ぐ自然災害の影響や年度末にかけて中国経済の減速などの影響を受け、一部に弱さがみられ、公共投資は弱含みました。有効求人倍率は高水準での推移が続きました。先行きは、米中間の通商問題や英国の欧州連合(EU)離脱の先行き、消費増税などによる影響に注視が必要です。
県内経済は、緩やかに持ち直しましたが、年度末にかけて一部に弱さがみられました。設備投資は、製造業では前年度実施された大規模投資の反動で減少する一方、非製造業が増加し、全体では前年度を上回る水準となりました。また、住宅投資は持家を中心に緩やかに持ち直しました。生産活動は、大手企業における大規模定期修理の実施などから年度当初は生産水準が低下しましたが、その後は横ばい圏内で推移し、個人消費は底堅く推移しました。一方、公共投資は大分川ダム(ななせダム)工事のピークアウトなどから弱さがみられました。有効求人倍率は高水準での推移が続きました。
対処すべき課題等
2019年度にスタートした「中期経営計画2019」においては、「コンプライアンス」をすべての施策の大前提に据え、「中期経営計画2016」の施策を一段と高いステージに進めていくことを主眼に置いた基本方針「CSVの進化」に取り組むことによって、地域と当行自身のサステナビリティ(持続可能性)を最大化していくことが、対処すべき最大の課題であると認識しております。
「CSVの進化」に向けては、人口減少・少子高齢化をはじめとする地域の課題解決を図る「地方創生・地域活性化」の取組みをこれまで以上に強化すると共に、基盤となる筋肉質な経営体制の構築を図る「生産性向上」に取り組んでまいります。
「地方創生・地域活性化」については、その取組みを「大分銀行の使命」と明示し、「地域の産業支援と面的活性化に向けた主体的取組み」を主軸に、当行グループ一体となった施策を展開してまいります。
具体的には、大分県をはじめとする地域の魅力ある資源、産業(観光・農林水産等)を支えていく「特色ある地域の産業支援」、県内自治体との包括的な連携協力協定から得られる情報や知見を活かした「まちづくりへの主体的関与、連携による地域の面的活性化」、及び地域商社の支援等を通じた「『地域のプラットフォーム』としての機能充実」を実践してまいります。こうした取組みを通じて、地域のお客さまの本業を一段と高いレベルで支援(経営支援、再生支援、創業支援、事業承継、M&A、海外進出支援、IT化支援等)していく「事業性評価」を進展させていくことにより、高付加価値の実現に繋げてまいります。
「生産性向上」については、地域金融機関を巡る経営環境が大きく変化している中においても、盤石な経営基盤を構築していくため、アウトプットの増強とインプットの削減の両面から施策を実践してまいります。一律の経費カット等の闇雲な経費削減ではなく、無駄な業務をしっかりと削減すると共に、デジタルイノベーションを通じた効率化や成長投資もしっかりと実践してまいります。
株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。