有価証券報告書-第215期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
経営方針
当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。
(経営の基本方針)
経営理念:『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
長期ビジョン:『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』
ブランドスローガン: 『感動を、シェアしたい。』
当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。
また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。
(中長期的な経営戦略)
当行では、経営理念の実践のために、2011年に地域密着化戦略に基づく期間10年の長期経営計画を策定し、「商人の心が溢れ、地域社会の発展に貢献する絶大な存在感を持った銀行」を目指して、4次に亘る中期経営計画を組成し取り組んでまいりました。直近の2019年度からの2年間においては、その最終ステップとして、基本方針を「CSV(※)の進化」と定めた「中期経営計画2019」に取り組んでまいりました。営業店毎のビジョンや行動プロセス変革の取組みなどの各施策に一貫して取り組み、次代につながる相応の成果と土台作りが出来たと考えております。(※)Creating Shared Value:地域と当行の共有価値の創造
2021年度からの、新たな「中期経営計画2021」の策定にあたり、不確実性の高い環境下において、地域・当行の持続可能性を高めていくために、10年後を見据えた姿として「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を新たに長期ビジョンとして掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の4つの価値の創造に取り組み、地域のエコシステムを構築し地域価値を創造しながら、地域と当行の共存と、持続可能性を追求する新たなCSVの創造を目指します。
そのうえで、「中期経営計画2021」は、長期ビジョン実現に向けたファーストステップと位置づけ、「未来を見据えた変革への挑戦」を基本テーマに、「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」を図る基本戦略と「SDGsを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」を図るビジョン戦略の2軸で戦略を展開してまいります。足元では、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域経済への影響が長期化しており、基本戦略「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」に基づく施策展開を中心に、引き続き地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたCSVの継続的進化に取り組んでまいります。加えて、厳しい経営環境の中で地域と当行の持続可能性を高めていくため、生産性向上による経営体質の強化(一人あたり収益性の拡大)に継続して取り組みながら、並行してビジョン戦略「SDGsを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」に基づき、新たなビジネスの創出と、それを実現する人財の確保・育成に注力してまいります。
①「中期経営計画2019」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。

	2021年3月期 目標	2021年3月期 実績
連結当期純利益(収益性) (注)	45億円	36億円
OHR(効率性・生産性)	82.6%	72.4%
自己資本比率(健全性)	10.07%	10.01%

②「中期経営計画2021」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。

	2022年3月期 目標	2023年3月期 目標	2024年3月期 目標
連結当期純利益(収益性) (注)	40億円	41億円	47億円

(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。
経営環境
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から年度前半は極めて厳しい状況が続きました。後半も厳しい状況が続いたものの、年度末にかけては持ち直しました。個人消費と生産活動は年度前半に減少しましたが、後半は徐々に持ち直しました。また、公共投資は復旧工事や国土強靭化関連工事により緩やかに増加しました。設備投資と住宅投資は年度前半に弱さがみられましたが、後半は下げ止まりました。有効求人倍率も年度前半に低下が続きましたが、後半は経済活動の持ち直しに伴う求人数の増加を背景に下げ止まりました。先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響がしだいに和らいでいくにつれ、改善基調を辿ることが見込まれます。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から年度前半は厳しい状況が続きましたが、後半は波を伴いつつも緩やかに持ち直しました。設備投資は、製造業・非製造業ともに減少しました。生産活動は年度前半に鉄鋼業や自動車関連産業を中心に弱い動きとなりましたが、後半は自動車関連産業の回復に伴い、緩やかに持ち直しました。個人消費は一部で巣ごもり需要がみられた一方、「三密」を避ける消費行動が強まり、総じて弱い動きが続きましたが、年度末は緩やかに持ち直しました。住宅投資は、持家や貸家、分譲マンションの着工減少により、やや弱い動きとなりました。観光は新型コロナウイルス感染症の影響により年度を通じて厳しい状況が続きました。有効求人倍率は年度前半に低下が続いたものの、後半は下げ止まり、高めの水準を維持しました。公共投資は豪雨災害からの復旧工事などにより堅調に推移しました。
対処すべき課題等
コンプライアンスを大前提として、「中期経営計画2021」に取り組むことによって、地域と当行双方のサステナビリティ(持続可能性)を最大化していくことが、最大の課題であり、地域金融機関である当行の責務であると認識しております。
足元では新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域経済への影響が長期化しており、加えて、人口減少・少子高齢化や企業における人材の不足、後継者不足による中小企業の廃業増加等の社会的な課題にも直面しております。地域にとって大きな正念場を迎える中、基本戦略「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」に基づく施策展開を中心に、引き続き地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたCSVの継続的進化に注力してまいります。
加えて、厳しい経営環境の中で地域と当行の持続可能性を高めていくため、生産性向上による経営体質の強化(一人あたり収益性の拡大)に継続して取り組みながら、並行してビジョン戦略「SDGsを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」に基づく新たなビジネスの創出と、それを実現する人財の確保・育成に注力してまいります。
地方銀行として収益を確保して存続を図っていく私企業であるとともに、持続可能な地域社会を創造する役割を担う、公益性の高い使命を全うし、地域と当行のサステナビリティの最大化を両立させていくことを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。