有価証券報告書-第218期(2023/04/01-2024/03/31)
③指標と目標
イ.指標
(イ) CO2排出量(SCOPE1~3)の実績推移については、以下のとおりです。
脱炭素社会の実現に向け重要な指標であると認識しており、今後についても分析の強化・高度化を図っていきます。
SCOPE1・2(銀行+グループ会社) (単位:t-CO2)
SCOPE3(銀行単体)
㋑SCOPE1・2(2013年度・2020~2022年度:排出量推移)の対象範囲をグループ会社まで拡大して算定しています。
※CO2排出量の算定プロセスについて
ガソリンにかかる排出量:車両燃料費及び大分県ガソリン単価により算出
その他SCOPE1・2にかかる排出量:「省エネ法定期報告書」における排出量を採用
㋺SCOPE3は対象範囲を銀行単体とし、対象区分はカテゴリー1~7にて算出。
カテゴリー15(投融資)については、今後の開示に向けた算定・試行を進めています。
ロ.目標
(CO2排出量削減)
※CO2排出量の対象範囲:SCOPE1・2
・2050年までのカーボンニュートラルの達成
・2030年度CO2削減目標を「2013年度比△60%」から「同△70%」へ引き上げ
・2026年度CO2削減目標として「2013年度比△65%」を新たに設定
・CO2削減の対象範囲を大分銀行グループに拡大
(SDGs投融資)
当行では、SDGsの趣旨等を踏まえた「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、地域経済を支える金融機関として行う環境・社会課題の解決に資する投融資を「SDGs投融資」としています。2023年度末時点のSGDs投融資実行額は863億円となりました。そのうち以下に該当するものを「環境関連」投融資として集計を行っています。
※環境関連:再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性等、環境問題の解決に資する事業への投融資
イ.指標
(イ) CO2排出量(SCOPE1~3)の実績推移については、以下のとおりです。
脱炭素社会の実現に向け重要な指標であると認識しており、今後についても分析の強化・高度化を図っていきます。
SCOPE1・2(銀行+グループ会社) (単位:t-CO2)
| 2013年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| SCOPE1(ガソリン、LPG、都市ガス) | 1,218 | 874 | 877 | 931 |
| SCOPE2(電気) | 9,029 | 3,793 | 3,738 | 3,139 |
| 合計 | 10,247 | 4,667 | 4,615 | 4,070 |
| 削減率(2013年度比) | ― | 54.5% | 55.0% | 60.3% |
SCOPE3(銀行単体)
| 2013年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| SCOPE3(カテゴリ1~7) | ― | ― | ― | 11,427 |
㋑SCOPE1・2(2013年度・2020~2022年度:排出量推移)の対象範囲をグループ会社まで拡大して算定しています。
※CO2排出量の算定プロセスについて
ガソリンにかかる排出量:車両燃料費及び大分県ガソリン単価により算出
その他SCOPE1・2にかかる排出量:「省エネ法定期報告書」における排出量を採用
㋺SCOPE3は対象範囲を銀行単体とし、対象区分はカテゴリー1~7にて算出。
カテゴリー15(投融資)については、今後の開示に向けた算定・試行を進めています。
ロ.目標
(CO2排出量削減)
| 当行は「気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、自社の事業活動におけるCO2排出量削減目標に向けた取組みを行っています。この取組みをさらに加速するため、2024年3月「カーボンニュートラル宣言」を行い、以下のとおり、現行のCO2削減目標を見直しました。当行グループは、これからも気候変動を含む地域課題の解決に向けた取組みなど、サステナビリティ経営を推進してまいります。 | ![]() |
| 宣言及び削減目標の見直し内容 | |||
| 2026年度 (中期経営計画2024目標) | 2030年度 | 2050年度 | |
| 旧目標 ※ | ― | △60% (2013年度対比) | ― |
| 新目標 ※ | △65% (2013年度対比) | △70% (2013年度対比) | カーボンニュートラル |
※CO2排出量の対象範囲:SCOPE1・2
・2050年までのカーボンニュートラルの達成
・2030年度CO2削減目標を「2013年度比△60%」から「同△70%」へ引き上げ
・2026年度CO2削減目標として「2013年度比△65%」を新たに設定
・CO2削減の対象範囲を大分銀行グループに拡大
(SDGs投融資)
当行では、SDGsの趣旨等を踏まえた「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、地域経済を支える金融機関として行う環境・社会課題の解決に資する投融資を「SDGs投融資」としています。2023年度末時点のSGDs投融資実行額は863億円となりました。そのうち以下に該当するものを「環境関連」投融資として集計を行っています。
※環境関連:再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性等、環境問題の解決に資する事業への投融資
| 2023年度~2030年度 目標額 | 2023年度末 実績 | |
| SDGs投融資実行額 (うち環境関連) | 5,000億円 (2,000億円) | 863億円 (193億円) |
