有価証券報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)

③指標と目標
イ.指標
CO2排出量(SCOPE1・2及び3)の実績については、以下のとおりです。
CO2排出量 (単位:t-CO2)

計測内容

2024年度

対象:当行グループ

SCOPE1	直接的エネルギー消費(ガソリン、LPG、都市ガス)		881
SCOPE2	間接的エネルギー消費(電気)	マーケット基準	3,075
		*ご参考(ロケーション基準)	(4,097)
合計			3,956

対象:銀行単体

SCOPE3	カテゴリー1	購入した製品・サービス	2,390
	カテゴリー2	資本財	2,252
	カテゴリー3	電気(SCOPE1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)	684
	カテゴリー4	輸送〈上流〉	1,316
	カテゴリー5	事業からでる廃棄物	161
	カテゴリー6	出張	204
	カテゴリー7	雇用者の通勤	593
	カテゴリー15	投融資	5,379,580
合計			5,387,180

脱炭素社会の実現に向け重要な指標であると認識しており、今後についても分析の強化・高度化を図ってまいります。
(イ) SCOPE1・2について
対象:当行グループ (単位:t-CO2)

	2013年度		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
SCOPE1(ガソリン、LPG、都市ガス)	1,218		877	931	931	881
SCOPE2(電気)	9,029		3,738	3,139	3,770	3,075
合計	10,247		4,615	4,070	4,701	3,956

削減率(2013年度比)

―

55.0%

60.3%

54.1%

61.4%

㋑CO2排出量の算定プロセスについて
・ガソリンにかかる排出量:車両燃料費及び大分県ガソリン単価により算出
・SCOPE1・2にかかる排出量:「省エネ法定期報告書」における排出量を採用
㋺2024年度は一部店舗(施設含む)での再エネ由来エネルギー利用等により削減が進んでおります。
引き続き、再エネ電力の利用店舗拡大など能動的な施策により更なる削減を推進していく方針。
(ロ) SCOPE3について
対象:銀行単体 (単位:t-CO2)

SCOPE3	2022年度	2023年度	2024年度
カテゴリー1～7	11,427	7,242	7,601
カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)	―	4,960,660	5,379,580

㋑CO2排出量の算定対象について
対象範囲を銀行単体、対象区分はカテゴリー1～7及び15として算出しております。
㋺算定結果については、お客さまとのエンゲージメントに活用し、地域サプライチェーンにおける脱炭素社会の実現に向けた取組みを実践、今後も分析・算出の高度化及び対象範囲の拡大に努めてまいります。
(カテゴリー15:ファイナンスド・エミッションについて)
・SCOPE3のなかで特にカテゴリー15の投融資による排出量は、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象であり、PCAFスタンダードの手法に基づき、投融資先の排出量を試算しております。
・算定プロセスは、業種ごとの排出係数を使用して排出量を試算・算出する「トップダウン方式」を採用しております(アセットクラス:事業性融資、データクオリティ:4.0)。
・引き続き、計測手法の高度化やお取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動へのさらなる活用や試算対象範囲の拡大を検討してまいります。
カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション):投融資 (単位:t-CO2)

セクター/業種		2024年度
エネルギー	石油・ガス	377,116
	電力	912,491
運輸	空運	41,750
	海運	569,383
	陸運	129,625
	自動車	39,648
素材・建築物	金属・鉱業	240,828
	化学	299,287
	建築資材・資本財	558,532
	不動産管理・開発	33,746
農業・食料・林産物	飲料・食品	196,784
	農業	10,029
	製紙・林業	48,415
その他		1,921,945
合計		5,379,580

*算定結果については、国際的な基準の明確化や分析・推計の高度化により、今後大きく変動する可能性があります。
ロ.目標

(CO2排出量削減) 当行は「気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、自社の事業活動におけるCO2排出量削減目標に向けた取組みを行っております。この取組みをさらに加速するため、2024年3月 「カーボンニュートラル宣言」を実施。使用電力量が多い店舗・施設から優先して再エネ電力契約への変更等により、2013年度対比で約61.4%のCO2排出量削減が進んでおります。 当行グループは、これからも気候変動を含む地域課題の解決に向けた取組みなど、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(SDGs投融資)
当行では、SDGsの趣旨等を踏まえた「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、地域経済を支える金融機関として行う環境・社会課題の解決に資する投融資を「SDGs投融資」としております。2024年度末時点のSDGs投融資実行額は2,332億円となりました。そのうち以下に該当するものを「環境関連」投融資として集計を行っております。
※環境関連:再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性等、環境問題の解決に資する事業への投融資

	2023年度～2030年度 累計目標額	2024年度末 実績
SDGs投融資実行額 (うち環境関連)	5,000億円 (2,000億円)	2,332億円 (551億円)