有価証券報告書-第218期(2023/04/01-2024/03/31)

②指標と目標

指標	2022年度 実績	2023年度		2024年度 目標
		目標	実績
従業員エンゲージメント	84.2%	継続して 85%以上を維持	87.5%	継続して 85%以上を維持
キャリア開発支援に関する従業員満足度	77.4%	80%	83.6%	継続して 85%以上を維持
プロフェッショナルカテゴリー (法人「融資・事業性評価」)の レベル2以上の総合1級～5級の行員数	226名	269名	233名	263名
1on1ミーティング実施回数	12,782回	12,290回	13,416回	11,800回
3年目以内の離職率	10.8%	10%以内	12.9%	10%以内
男女間の平均継続勤務年数の差異	84.1%	90%以上	82.1%	90%以上
月平均時間外労働時間	11時間43分	11時間以内	9時間50分	10時間以内

イ.『従業員エンゲージメント』
(イ) 従業員は「財(たから)」であるという企業風土のもと、人財戦略グランドデザインをはじめとする各種施策を通じ従業員エンゲージメント向上を図っており、「従業員エンゲージメント」を指標として、2023年度は85%以上維持を目標として取り組んでまいりました。
(ロ) 「従業員エンゲージメント」につきましては、年1回従業員意識調査の中で実施しており(設問内容:当行の従業員であることを誇りに思う⇒回答:①そう思う、②まあそう思う、③あまりそう思わない、④そう思わない、のうち①②の肯定的な回答割合)、2023年度実績については87.5%(目標対比+2.5%・前年度対比+3.3%)でありました。
(ハ) 引き続き各種施策を実施することにより、「従業員エンゲージメント」の向上を目指し、2024年度についても85%以上維持を目標として取り組んでまいります。
ロ.『キャリア開発支援に関する従業員満足度』
(イ) 「キャリア研修」・「キャリア面談」・「1on1ミーティング」により、キャリア形成・促進を支援し「キャリア自律の実現」に取り組んでおります。これらを通じて、行員が明確な夢や目標を持てるよう支援を行うことから、「キャリア開発支援に関する従業員満足度」を指標として、2023年度は80%を目標として取り組んでまいりました。
(ロ) 「キャリア開発支援に関する従業員満足度」につきましては、年1回従業員意識調査の中で実施しており(設問内容:当行のキャリア開発支援について満足していますか⇒回答:①満足している、②まあ満足している、③あまり満足していない、④満足していない、のうち①②の肯定的な回答割合)、2023年度実績については83.6%(目標対比+3.6%・前年度対比+6.2%)でありました。
(ハ) 引き続き従業員のキャリア開発支援により、「キャリア開発支援に関する従業員満足度」の向上を目指し、2024年度については85%以上維持を目標として取り組んでまいります。
ハ.『プロフェッショナルカテゴリー(法人「融資・事業性評価」)のレベル2以上の総合1級～5級の行員数』
(イ) 新入行員から管理職までの一貫した育成体系を構築し、経営戦略・営業戦略等を実現する上で必要な専門性や能力等を定義することで行員一人ひとりの保有能力の見える化(レベル判定)に取り組んでおります。行員が目指したい営業店リレーションシップマネジャー(以下営業店RM)(法人・個人営業)や専門領域の職務に対して、企業内大学や実践的な育成プログラムを構築し自律的な能力開発を促すことにより、法人・個人・専門の各領域で一定レベル以上の人員数確保を目指しております。
(ロ) 「キャリア開発プログラム(CDP)」において、専門性を高めるためプロフェッショナルカテゴリー(営業店RMと本部プロフェッショナルカテゴリー)を設定しており、営業店RMは法人・個人領域、本部プロフェッショナルカテゴリーは本部専門領域を対象としております。
(ハ) 営業店RMのうち、特に法人営業(融資・事業性評価)分野については、多様な資金ニーズへの対応、地域・産業・企業への貢献、コンサルティング機能等の発揮の観点より、優先して対応する必要があると判断していることから、「プロフェッショナルカテゴリー(法人<融資・事業性評価>)のレベル2以上の総合1級～5級の行員数」を指標として、2023年度は269名(当行の営業店得意先係の基準人員数)を目標とし、実績は233名(目標対比△36名・前年度対比+7名)でありました。
(ニ) レベル判定につきましては、知識・スキル・経験を問う設問によりレベル0～4の5段階で評価しております。レベル0～1は育成ステージ、レベル2以上は推進ステージとし「一通りの専門性を備えた人財」と定義しております。また、総合1級～5級の行員につきましては、実務を担う行員層(管理職等除く)であることから、毎年昇進等により行員層におけるレベル2以上の行員は減少しますが自律的な能力開発を通じた育成により、2023年度は前年度対比+7名と増加しております。
(ホ) 今後も継続した能力開発により、2024年度は263名(当行の営業店得意先係の基準人員数)を目標として取り組んでまいります。
ニ.『1on1ミーティング実施回数』
(イ) 「セルフキャリアドック」の取組みとして、対象者(行員<管理職等除く>)に対して毎月1回以上の1on1ミーティングを実施することにより、「キャリアビジョン(ありたい姿)」実現に向けて行員一人ひとりが自律的な自己成長に取り組む風土を醸成しております。
(ロ) 2023年度は実施回数12,290回を目標とし、実績は13,416回(目標対比+1,126回・前年度対比+634回)でありました。
(ハ) 引き続き行員一人ひとりが自律的な自己成長に取り組む風土を醸成するため、2024年度の目標につきましては、実施回数11,800回として取り組んでまいります。なお、対象者につきましては、期中の退職・昇進・育児休業等により変動することから、目標については2024年4月1日現在の対象者数1,093名×12回×90%=11,800回としております。
ホ.『3年目以内の離職率』
(イ) 「セルフキャリアドック」「キャリア開発プログラム(CDP)」等を通じ、従業員エンゲージメント向上を図り、若手行員の離職防止に取り組んでおります。新入行員から3年目までを対象とした「ファンダメンタルCDP」により、基礎知識・基礎スキルを習得するとともにジョブローテーションを行いながら必要な業務経験を一通り積むことで、基礎となる能力(知識・スキル・経験)を習得させております。
(ロ) 「セルフキャリアドック」を充実させ、行員の「Will(ありたい姿・やりたいこと)」を育むと同時に、「キャリア開発プログラム(CDP)」の取組みを通じて行員の「Can(できること)」を増やしております。「できること」が増えれば自信となり、周囲の信頼を得ることができるようになります。仕事の中に「やりたいこと」が見つけられたり、「やりたいこと」を仕事にできれば、もっとやりたいと感じることになり、「Must(求められること)」が「できて」、「やりたいこと」であれば「やりがい」や「働きがい」を感じることから、これらを通じて離職防止を図ってまいります。
(ハ) 2022年度の3年目以内の離職率が10.8%であったことから、2023年度は10%以内を目標としておりましたが、実績は12.9%(目標対比+2.9%・前年度対比+2.1%)でありました。「ファンダメンタルCDP」の履行状況やジョブローテーションが不十分であったこと等に起因し、結果として「やりがい」「働きがい」を醸成させることが不足していたことなどが原因であると考えております。
(ニ) 引き続き「セルフキャリアドック」等の取組みを通じて、3年目以内の離職率改善を図りたく、2024年度につきましても10%以内を目標として取り組んでまいります。
ヘ.『男女間の平均継続勤務年数の差異』
(イ) 転居を伴う異動のないコースでの昇進範囲の拡大(人事制度において転居を伴う異動の有無によりコース設定を行っている)や夫婦帯同制度(行員夫婦が帯同して異動可能な制度)を新設する等主体的なコース選択を促すことにより、平均継続勤務年数の伸長を図っております。
(ロ) 女性人財に関しては、特定の業務に偏ることによるキャリア形成への心理的な障壁解消のため、「セルフキャリアドック」「キャリア開発プログラム(CDP)」等を実施することにより、平均継続勤務年数の伸長に取り組んでおります。
(ハ) 2023年度は90%以上を目標とし、実績は82.1%(目標対比△7.9%・前年度対比△2.0%)でありました。男性・女性ともに平均継続勤務年数は伸長しておりますが、在籍出向制度開始(2022年6月より、55歳以降人財が他社へ異動する場合、転籍扱いから在籍扱いへ変更)により勤続年数の長い男性が増加したこともあり、男性に比べ女性の伸長率が低かったことが原因であると考えております。
(ニ) 引き続き男女間の平均継続勤務年数の差異を改善したく、2024年度につきましても90%以上を目標として取り組んでまいります。
ト.『月平均時間外労働時間』
(イ) ワークライフインテグレーション(「仕事」と「生活」を別のものではなく統合的にとらえ、双方を充実させる考え方)の実現により、仕事においても活力を生み出し、収益拡大等の生産性向上に取り組んでおります。
(ロ) ワークライフインテグレーションの実現のためには、長時間労働の見直しや業務効率の改善が必要となります。行員の時間外労働時間を削減することができればプライベートを充実させやすくなり、結果としてモチベーション向上や仕事と家庭の両立が期待できることから、2023年度の行員一人当たりの月平均時間外労働時間を2022年度実績11時間43分より43分削減し、11時間以内を目標として取り組み、実績は9時間50分(目標対比△1時間10分・前年度対比△1時間53分)でありました。
(ハ) 引き続き生産性向上や働き方改革により、2024年度の行員一人当たりの月平均時間外労働時間の削減を目指し、2024年度は10時間以内を目標として取り組んでまいります。