有価証券報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)

②指標と目標
「人材育成方針」・「社内環境整備方針」に関する指標の内容や当該指標による目標・実績の開示
「従業員」は「財(たから)」であるという企業風土のもと、「従業員」は当行グループにとって最も大切なステークホルダーであり重要な財産であることを掲げております。
人材育成方針及び社内環境整備方針に基づく各種取組みを通じ、従業員エンゲージメント向上へ徹底してこだわっていくため、「従業員エンゲージメント」を重要な指標と位置づけ、85%以上の継続を2026年度までの目標として取り組んでまいります。

	2023年度 実績	2024年度 実績	2026年度 目標
従業員エンゲージメント	87.5%	89.7%	85%以上の継続

(目標年度は中期経営計画の最終年度としております)
「従業員エンゲージメント」につきましては、年1回従業員意識調査の中で実施しております(設問内容:当行の従業員であることを誇りに思う⇒回答:①そう思う、②まあそう思う、③あまりそう思わない、④そう思わない、のうち①②の肯定的な回答割合)。
イ.人材育成方針に関する指標につきましては、次のとおりです。
<「人」づくり>

	2023年度 実績	2024年度 実績	2026年度 目標
キャリア開発支援に関する従業員満足度	83.6%	86.7%	85%以上の継続
キャリア開発プログラムにおける レベル3以上の行員数	519名	511名	550名以上

(目標年度は中期経営計画の最終年度としております)
『キャリア開発支援に関する従業員満足度』
・「キャリア研修」・「キャリア面談」・「1on1ミーティング」等により、キャリア形成・促進を支援し「キャリア自律の実現」に取り組んでおります。これらを通じて、行員が明確な夢や目標を持てるよう支援を行うため、「キャリア開発支援に関する従業員満足度」を指標とし、85%以上の継続を2026年度までの目標として取り組んでまいります。
「キャリア開発支援に関する従業員満足度」につきましては、年1回従業員意識調査の中で実施しております(設問内容:当行のキャリア開発支援について満足していますか⇒回答:①満足している、②まあ満足している、③あまり満足していない、④満足していない、のうち①②の肯定的な回答割合)。
『キャリア開発プログラムにおけるレベル3以上の行員数』
・「キャリア開発プログラム」において、新入行員から管理職までの一貫した育成体系を構築し、経営戦略・営業戦略等を実現する上で必要な専門性や能力等を定義することで行員一人ひとりの保有能力の見える化(レベル判定)に取り組んでおります。行員が目指したい職務に対して、企業内大学や実践的な育成プログラムを構築し自律的な能力開発を促すことにより、法人・個人・専門の各領域でレベル3以上の人員数確保を目指しております(最大レベル4)。
「キャリア開発プログラムにおけるレベル3以上の行員数」を指標として、550名以上を2026年度までの目標として取り組んでまいります。
ロ.社内環境整備方針に関する指標につきましては、次のとおりです。
<「組織」づくり>

	2023年度 実績	2024年度 実績	2026年度 目標
有給休暇取得率	68.4%	67.2%	70%以上
一人あたり月平均時間外労働時間	9時間50分	8時間45分	9時間以内の継続

(目標年度は中期経営計画の最終年度としております)
『有給休暇取得率』・『一人あたり月平均時間外労働時間』
・ワークライフインテグレーション(「仕事」と「生活」を別のものではなく統合的にとらえ、双方を充実させる考え方)の実現により、仕事において活力を生み出すことで生産性向上等収益拡大に取り組んでおります。ワークライフインテグレーションの実現に向けて、有給休暇取得率の向上、長時間労働の見直し、業務効率化等ができればプライベートを充実させやすくなり、結果としてモチベーション向上や仕事と家庭の両立が期待できることから、「有給休暇取得率」・「一人あたり月平均時間外労働時間」を指標として、それぞれ70%以上・9時間以内の継続を2026年度までの目標として取り組んでまいります。
<「風土」づくり>

	2023年度 実績	2024年度 実績	2030年度 目標
女性管理職比率	3.5%	5.1%	10%以上
	2023年度 実績	2024年度 実績	2026年度 目標
チャレンジ制度利用者数	107名	134名	200名

(目標年度はVision2031及び中期経営計画の最終年度としております)
『女性管理職比率』
・経営環境の変化やお客さまニーズの高度化の中において、多様な人財が活躍できる環境整備が必要であり、特に行内における女性活躍進展の観点より女性行員に対する「キャリア開発プログラム」による効果的な能力開発支援に取り組んでおります。これらを通じて、女性人財の更なる活躍推進を行うことから、「女性管理職比率」を指標として、10%以上を2030年度までの目標として取り組んでまいります。
『チャレンジ制度利用者数』
・挑戦心あふれる企業へのカルチャーイノベーションに向け、挑戦機会を増大させるチャレンジ制度(トレーニーや他社他行の従業員との研修等、多様な就業体験機会の提供)の利用者増加に取り組んでおります。これらを通じて、キャリア実現に向け積極的に挑戦する企業風土改革に繋げるため、「チャレンジ制度利用者数」を指標として、200名を2026年までの目標として取り組んでまいります。