有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 13:39
【資料】
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【項目】
133項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
種 類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国 債
地 方 債
社 債
そ の 他1331362
小 計1331362
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国 債
地 方 債
社 債
そ の 他
小 計
合 計1331362

当連結会計年度(平成30年3月31日現在)
種 類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国 債
地 方 債
社 債
そ の 他93951
小 計93951
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国 債
地 方 債
社 債
そ の 他
小 計
合 計93951


3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種 類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株 式39,34924,71314,635
債 券501,510487,73213,778
国 債282,994274,5898,404
地 方 債103,472101,1602,312
社 債115,043111,9823,060
そ の 他68,05865,5882,470
小 計608,918578,03430,884
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株 式12,65913,755△1,096
債 券62,61163,803△1,191
国 債18,57819,162△583
地 方 債36,92637,496△570
社 債7,1067,144△38
そ の 他77,86280,310△2,447
小 計153,134157,869△4,735
合 計762,052735,90426,148

当連結会計年度(平成30年3月31日)
種 類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株 式41,46123,96817,493
債 券463,415453,7949,620
国 債249,168243,4805,687
地 方 債117,306115,6141,692
社 債96,94094,6992,240
そ の 他44,25841,7262,532
小 計549,135519,48929,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株 式10,45611,772△1,316
債 券33,83134,245△414
国 債
地 方 債29,48829,882△394
社 債4,3434,362△19
そ の 他87,22489,489△2,265
小 計131,512135,508△3,995
合 計680,648654,99725,650

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種 類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株 式12,493780104
債 券19,45111286
国 債19,45111286
地 方 債
社 債
そ の 他47,7541,558752
合 計79,6992,3511,143

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種 類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株 式20,8492,14621
債 券91,5321,467445
国 債33,795749414
地 方 債52,91569730
社 債4,82120
そ の 他67,9802881,773
合 計180,3623,9022,239

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30%以上下落した場合であります。

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