有価証券報告書-第135期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国 債	-	-	-
	地 方 債	-	-	-
	社 債	-	-	-
	そ の 他	64	64	0
	小 計	64	64	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国 債	-	-	-
	地 方 債	-	-	-
	社 債	-	-	-
	そ の 他	-	-	-
	小 計	-	-	-
合 計		64	64	0

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国 債	-	-	-
	地 方 債	-	-	-
	社 債	-	-	-
	そ の 他	37	37	0
	小 計	37	37	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国 債	-	-	-
	地 方 債	-	-	-
	社 債	-	-	-
	そ の 他	-	-	-
	小 計	-	-	-
合 計		37	37	0

3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株 式	33,559	20,589	12,969
	債 券	471,033	462,673	8,360
	国 債	231,950	227,344	4,606
	地 方 債	143,733	141,772	1,960
	社 債	95,349	93,556	1,792
	そ の 他	84,271	81,191	3,080
	小 計	588,864	564,455	24,409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株 式	10,809	13,233	△2,424
	債 券	14,001	14,215	△214
	国 債	-	-	-
	地 方 債	9,227	9,269	△42
	社 債	4,774	4,945	△171
	そ の 他	40,876	42,263	△1,386
	小 計	65,687	69,712	△4,024
合 計		654,552	634,167	20,385

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株 式	15,607	10,371	5,235
	債 券	368,888	364,476	4,412
	国 債	156,504	154,341	2,163
	地 方 債	129,727	128,479	1,247
	社 債	82,656	81,655	1,001
	そ の 他	72,806	68,541	4,265
	小 計	457,302	443,389	13,913
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株 式	11,287	14,354	△3,067
	債 券	84,760	85,584	△824
	国 債	15,513	15,748	△235
	地 方 債	57,430	57,653	△222
	社 債	11,816	12,182	△366
	そ の 他	35,111	37,037	△1,926
	小 計	131,159	136,977	△5,818
合 計		588,461	580,366	8,095

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株 式	10,370	1,219	814
債 券	38,854	790	-
国 債	2,529	11	-
地 方 債	36,324	779	-
社 債	-	-	-
そ の 他	25,944	1,005	174
合 計	75,169	3,015	989

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株 式	13,490	3,607	1,981
債 券	26,474	443	55
国 債	26,474	443	55
地 方 債	-	-	-
社 債	-	-	-
そ の 他	23,601	807	121
合 計	63,567	4,859	2,158

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、100百万円(うち株式100百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,093百万円(うち株式1,093百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30%以上下落した場合であります。