有価証券報告書-第139期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/25 15:18
【資料】
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【項目】
161項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種 類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国 債3,6213,63716
地 方 債---
社 債---
そ の 他---
小 計3,6213,63716
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国 債---
地 方 債---
社 債---
そ の 他---
小 計---
合 計3,6213,63716

当連結会計年度(2024年3月31日)
種 類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国 債---
地 方 債---
社 債---
そ の 他---
小 計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国 債3,6163,606△10
地 方 債---
社 債---
そ の 他---
小 計3,6163,606△10
合 計3,6163,606△10


3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種 類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株 式40,39328,18612,207
債 券114,963114,365598
国 債9,5609,50158
地 方 債43,18143,076104
社 債62,22161,786435
そ の 他100,53798,4582,078
小 計255,895241,01014,884
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株 式21,34424,318△2,974
債 券263,063267,346△4,283
国 債9,6999,899△199
地 方 債239,748243,805△4,057
社 債13,61513,641△26
そ の 他137,000142,966△5,966
小 計421,408434,632△13,223
合 計677,303675,6421,661

当連結会計年度(2024年3月31日)
種 類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株 式75,53938,04137,498
債 券56,70756,472234
国 債4,0134,00112
地 方 債5,7295,7245
社 債46,96446,747216
そ の 他186,388184,4781,909
小 計318,635278,99339,642
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株 式5,4665,952△485
債 券301,177307,283△6,106
国 債8,3078,585△278
地 方 債264,828270,512△5,683
社 債28,04128,186△144
そ の 他187,771198,268△10,497
小 計494,415511,504△17,089
合 計813,050790,49722,552

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種 類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株 式27,5601,7091,748
債 券166,0755391,243
国 債133,5912371,200
地 方 債32,48430143
社 債---
そ の 他186,1501,6977,778
合 計379,7863,94610,770

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種 類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株 式26,3593,765901
債 券69,869230636
国 債21,506-115
地 方 債47,709227520
社 債6522-
そ の 他181,6702,6146,285
合 計277,8996,6097,822

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、621百万円(うち株式621百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30%以上下落した場合であります。

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