有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国 債	-	-	-
	地 方 債	-	-	-
	社 債	-	-	-
	そ の 他	11	11	0
	小 計	11	11	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国 債	-	-	-
	地 方 債	-	-	-
	社 債	-	-	-
	そ の 他	-	-	-
	小 計	-	-	-
合 計		11	11	0

当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株 式	31,726	20,679	11,046
	債 券	299,846	297,178	2,668
	国 債	89,656	88,648	1,008
	地 方 債	156,496	155,417	1,079
	社 債	53,693	53,112	580
	そ の 他	104,589	99,981	4,608
	小 計	436,162	417,839	18,323
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株 式	16,037	17,558	△1,520
	債 券	169,520	170,988	△1,467
	国 債	26,052	26,689	△636
	地 方 債	123,209	123,518	△309
	社 債	20,259	20,780	△521
	そ の 他	66,736	70,253	△3,517
	小 計	252,294	258,800	△6,505
合 計		688,457	676,639	11,817

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株 式	35,728	25,867	9,861
	債 券	212,702	211,239	1,462
	国 債	50,998	50,535	463
	地 方 債	90,239	89,768	471
	社 債	71,464	70,936	527
	そ の 他	93,202	89,530	3,671
	小 計	341,633	326,637	14,996
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株 式	33,847	38,281	△4,433
	債 券	248,123	250,613	△2,489
	国 債	25,474	26,535	△1,060
	地 方 債	217,351	218,769	△1,417
	社 債	5,296	5,308	△11
	そ の 他	78,926	82,523	△3,597
	小 計	360,897	371,418	△10,521
合 計		702,530	698,055	4,474

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株 式	8,766	1,772	253
債 券	19,644	155	19
国 債	16,421	134	19
地 方 債	1,006	6	-
社 債	2,216	14	-
そ の 他	25,414	489	964
合 計	53,825	2,418	1,237

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株 式	71,442	6,214	4,010
債 券	4,952	0	-
国 債	4,952	0	-
地 方 債	-	-	-
社 債	-	-	-
そ の 他	59,506	810	2,003
合 計	135,901	7,025	6,013

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、73百万円(うち株式73百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、154百万円(うち株式136百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30%以上下落した場合であります。