有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,274	百万円	2,948	百万円
退職給付引当金	2,887		1,194
減価償却費	663		631
有価証券	1,069		977
退職給付信託設定額	―		1,824
その他	1,087		1,026
繰延税金資産小計	8,981		8,603
評価性引当額	△3,008		△2,050
繰延税金資産合計	5,973		6,553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,333		△7,663
その他	△12		△11
繰延税金負債合計	△9,345		△7,675
繰延税金資産(負債)の純額	△3,371	百万円	△1,121	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15		0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.47		△0.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.99		―
住民税均等割等	0.24		0.24
土地再評価差額金の取崩額	△0.03		0.02
評価性引当額の増減(△)	0.70		△7.93
その他	0.20		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.60	%	22.52	%