有価証券報告書-第139期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,396	百万円	4,852	百万円
退職給付引当金	601		632
減価償却費	435		405
有価証券	1,571		1,723
繰延ヘッジ損益	485		-
退職給付信託設定額	2,357		2,563
その他	1,096		968
繰延税金資産小計	10,944		11,144
評価性引当額	△2,916		△2,912
繰延税金資産合計	8,027		8,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△505		△6,130
繰延ヘッジ損益	-		△1,305
その他	△338		△434
繰延税金負債合計	△844		△7,870
繰延税金資産(負債)の純額	7,183	百万円	361	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69		0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.59		△1.43
住民税均等割等	0.28		0.33
評価性引当額の増減(△)	△1.79		△0.04
その他	2.77		△1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.81	%	28.40	%