無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め687百万円であります。
3.リース資産欄は、有形固定資産のリース資産及び無形固定資産のリース資産の合計額を記載しております。
4.その他欄は、事務機械、ソフトウエア他であります。

2014/06/26 15:33

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 :19年～50年その他:2年～20年連結子会社の主な有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

② 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2014/06/26 15:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

地及びその他の有形固定資産の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
3.その他の有形固定資産の項目は、動産及び事業用以外の土地建物であります。
4.その他の無形固定資産の項目は、施設利用権その他であります。
5.その他の項目は、貸借対照表科目では「その他の資産」に計上しております。2014/06/26 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
有価証券償却等	1,108百万円	1,137百万円
無形固定資産償却超過額	730百万円	668百万円
退職給付引当金	375百万円	420百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記

2014/06/26 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有価証券償却等	1,114百万円	1,155百万円
無形固定資産償却超過額	730百万円	668百万円
退職給付引当金	396百万円	―百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 15:33