有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
| (4) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 :19年～50年 その他:2年～20年 連結子会社の主な有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。 |
| ② 無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。 |