前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の
一部を改正する内閣府令」(内閣府令第63号平成25年9月27日)により改正された「銀行法施行規則」(昭和57年大
蔵省令第10号)別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた8,555百万円は、
「前払年金費用」8,555百万円として組み替えております。
また、配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、
記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。