有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を行っており、その他にリース業などを行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含む銀行全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融商品は、次のとおりであります。
貸出金は、主に国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等による信用リスクを有しております。また、貸出金のうち固定金利貸出については、金利変動リスクを有しております。
有価証券は、国債、地方債、社債、株式等であり、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク及び信用リスクを有しております。
預金及び譲渡性預金は、金利変動リスクを有しております。
コールマネーは、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、資金調達に係る流動性リスクを有しております。
また、貸出金、有価証券等にかかる市場リスクの回避を主目的としてデリバティブ取引を行っており、一部はヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理の基盤として企業審査を位置付け、個社ごとの信用リスク管理の強化及びポートフォリオ管理手法の高度化を図るとともに、要管理先等に対する経営改善指導を充実させることを基本方針としております。
当行は、信用リスク管理態勢の充実を図るため、本部における審査管理部門と営業推進部門を分離し、更に事業性貸出部門については、「信用格付制度」の企画及び信用リスク量を計測する信用リスク管理部門を独立させるなど、信用リスク管理強化の観点から相互牽制が有効に機能する管理態勢を構築しております。
企業信用格付は、融資支援システム「KeyMan」による「企業審査」に基づき実施しております。企業審査では、まず企業の財務面・非財務面の実態に基づき行内共通の判断基準により企業信用格付を付与し、格付と整合的な自己査定の債務者区分の決定及び格付に応じた融資方針や貸出金利の決定などを、企業信用格付を核とした一連の業務として行っております。
信用リスク管理部門は、与信ポートフォリオのリスク量を計測するなど、その管理状況を定期的に、また必要に応じてリスク管理委員会に報告しており、その審議事項については取締役会に報告しております。
個別案件の審査・与信判断にあたっては、融資業務の基本方針や個別融資の判断基準及び融資の集中を防止するための指針を定めた「融資業務の規範」を制定し、これに則って審査を実施しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切に管理することが戦略目標達成のため重要であることを十分に認識のうえ、市場リスク管理状況を的確に把握し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立をはかる中で、能動的に一定の市場リスクを引受け、これを管理する中で収益機会を捉えていくことを基本方針としております。
当行における市場関連取引の業務運営態勢は、市場部門(フロントオフィス)、事務管理部門(バックオフィス)、リスク管理部門(ミドルオフィス)に分離し、相互牽制が有効に機能する態勢とするとともに、半期ごとに保有限度枠、VaR限度額、損失限度額を常務会で定め、厳格な運営管理を実施しております。
市場関連取引のリスクは、ミドルオフィスが、保有限度枠の使用状況や評価損益、有価証券ポートフォリオのBPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、VaR等のリスク指標を測定し、経営陣へ日次で報告するとともに、リスク管理委員会へ月次で報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会に報告しております。
ALM委員会では、資産及び負債の総合的管理の観点から、銀行勘定の金利リスクを含めて市場関連リスクをモニタリングし、経済環境・市場動向予測に基づいてヘッジ戦略について検討しております。
(市場リスクに係る定量的情報)
トレーディング目的の金融商品
当行では、売買目的有価証券について、平成26年3月31日現在で、商品有価証券100億円、金銭外信託 120億円(平成25年3月31日現在で、商品有価証券100億円、金銭外信託140億円)の保有限度枠を設定しております。商品有価証券の運用方針は、お客様向け債券の売買を円滑に行うことであり損失限度は設けておりませんが、金銭外信託は、有価証券市場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としており、平成26年3月31日現在で、損失限度額3億6千万円(平成25年3月31日現在で損失限度額3億円)を設定し、リスク管理を行っております。
トレーディング目的以外の金融商品
a.金利リスク
当行において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、VaRを算出し、金利リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定は、分散共分散法(保有期間60日、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しており、平成26年3月31日現在で当行の金利リスク量(損失額の推計値)は、全体で54億円(平成25年3月31日現在で当行の金利リスク量(損失額の推計値)は、全体で101億円)であります。なお、当行では、モデルが算出するVaRを月次でモニタリングし、変動要因を分析することでVaR計測モデルの精度を確認しており、その結果から、モデルは十分に高い精度で金利リスクを捕捉しているものと考えております。
また、当行では、コア預金推計モデルによって推計したコア預金を金利リスク計測に使用しております。当行が採用するコア預金推計モデルは、TIBOR1ヶ月を説明変数とする線形回帰モデルと将来金利シナリオによって要求払預金の将来分布を作成し、預金が減少する下方99パーセンタイル値の推移からコア預金を推計するモデルであります。なお、当行では、コア預金推計モデルによるコア預金期待値とコア預金実績値を比較してコア預金推計モデルの精度を確認しており、その結果から、モデルは十分に高い精度でコア預金の動きを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaR及びコア預金推計モデルは過去の金利変動、金利変動と預金変動の関係をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量、コア預金を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における金利リスク、コア預金の動きは捕捉できない場合があります。
b.価格変動リスク
当行では、「有価証券」のうちのその他有価証券について、VaRを算出し、価格変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRについては、分散共分散法(保有期間60日(政策投資株式等一部の資産については125日)、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しており、平成26年3月31日現在で、261億円(平成25年3月31日現在で、260億円)であります。
なお、当行ではモデルが算出するVaRとポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を比較する方法によりVaR計測モデルの精度を確認しており、その結果から計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、運用資金の大部分を預金により調達しており資金繰りは安定しておりますが、市場金融部内に設置した資金繰り管理部門が、日次・週次・月次の資金繰り状況を把握し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
資金繰りの状況は、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が日常的にモニタリングしており、また、不測の事態に備えて保有有価証券を活用した市場調達の準備等、利用可能な調達手段の確保にも努めております。
資金繰りリスクや市場流動性リスクのモニタリング結果は、リスク管理委員会に報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会へ報告しております。
④ デリバティブ取引に係るリスクの管理
当行のデリバティブ取引は、貸出金・有価証券等に係る市場リスクの回避を主目的として取組むことを基本方針としております。
当行の利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。
市場リスクにおいては、金利関連のデリバティブ取引において金利変動リスクを、通貨関連のデリバティブ取引において為替変動リスクを、株式・債券関連のデリバティブ取引において価格変動リスクをそれぞれ有しております。
また、信用リスクにおいては、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い銀行及び証券会社としており、契約不履行によるリスクを金融機関の運用限度額等により適切に管理しております。
当行のリスク管理は、金利や為替等の相場変動リスクにさらされている資産・負債に対して、そのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているかを重点的に行っており、その基本方針はALM委員会で検討され、取引の実行及び管理は、市場金融部が行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
販売目的のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(※1) 非上場株式については、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式については0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式については減損処理は行っておりません。
(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権31,303百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権28,313百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を行っており、その他にリース業などを行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含む銀行全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融商品は、次のとおりであります。
貸出金は、主に国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等による信用リスクを有しております。また、貸出金のうち固定金利貸出については、金利変動リスクを有しております。
有価証券は、国債、地方債、社債、株式等であり、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク及び信用リスクを有しております。
預金及び譲渡性預金は、金利変動リスクを有しております。
コールマネーは、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、資金調達に係る流動性リスクを有しております。
また、貸出金、有価証券等にかかる市場リスクの回避を主目的としてデリバティブ取引を行っており、一部はヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理の基盤として企業審査を位置付け、個社ごとの信用リスク管理の強化及びポートフォリオ管理手法の高度化を図るとともに、要管理先等に対する経営改善指導を充実させることを基本方針としております。
当行は、信用リスク管理態勢の充実を図るため、本部における審査管理部門と営業推進部門を分離し、更に事業性貸出部門については、「信用格付制度」の企画及び信用リスク量を計測する信用リスク管理部門を独立させるなど、信用リスク管理強化の観点から相互牽制が有効に機能する管理態勢を構築しております。
企業信用格付は、融資支援システム「KeyMan」による「企業審査」に基づき実施しております。企業審査では、まず企業の財務面・非財務面の実態に基づき行内共通の判断基準により企業信用格付を付与し、格付と整合的な自己査定の債務者区分の決定及び格付に応じた融資方針や貸出金利の決定などを、企業信用格付を核とした一連の業務として行っております。
信用リスク管理部門は、与信ポートフォリオのリスク量を計測するなど、その管理状況を定期的に、また必要に応じてリスク管理委員会に報告しており、その審議事項については取締役会に報告しております。
個別案件の審査・与信判断にあたっては、融資業務の基本方針や個別融資の判断基準及び融資の集中を防止するための指針を定めた「融資業務の規範」を制定し、これに則って審査を実施しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切に管理することが戦略目標達成のため重要であることを十分に認識のうえ、市場リスク管理状況を的確に把握し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立をはかる中で、能動的に一定の市場リスクを引受け、これを管理する中で収益機会を捉えていくことを基本方針としております。
当行における市場関連取引の業務運営態勢は、市場部門(フロントオフィス)、事務管理部門(バックオフィス)、リスク管理部門(ミドルオフィス)に分離し、相互牽制が有効に機能する態勢とするとともに、半期ごとに保有限度枠、VaR限度額、損失限度額を常務会で定め、厳格な運営管理を実施しております。
市場関連取引のリスクは、ミドルオフィスが、保有限度枠の使用状況や評価損益、有価証券ポートフォリオのBPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、VaR等のリスク指標を測定し、経営陣へ日次で報告するとともに、リスク管理委員会へ月次で報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会に報告しております。
ALM委員会では、資産及び負債の総合的管理の観点から、銀行勘定の金利リスクを含めて市場関連リスクをモニタリングし、経済環境・市場動向予測に基づいてヘッジ戦略について検討しております。
(市場リスクに係る定量的情報)
トレーディング目的の金融商品
当行では、売買目的有価証券について、平成26年3月31日現在で、商品有価証券100億円、金銭外信託 120億円(平成25年3月31日現在で、商品有価証券100億円、金銭外信託140億円)の保有限度枠を設定しております。商品有価証券の運用方針は、お客様向け債券の売買を円滑に行うことであり損失限度は設けておりませんが、金銭外信託は、有価証券市場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としており、平成26年3月31日現在で、損失限度額3億6千万円(平成25年3月31日現在で損失限度額3億円)を設定し、リスク管理を行っております。
トレーディング目的以外の金融商品
a.金利リスク
当行において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、VaRを算出し、金利リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定は、分散共分散法(保有期間60日、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しており、平成26年3月31日現在で当行の金利リスク量(損失額の推計値)は、全体で54億円(平成25年3月31日現在で当行の金利リスク量(損失額の推計値)は、全体で101億円)であります。なお、当行では、モデルが算出するVaRを月次でモニタリングし、変動要因を分析することでVaR計測モデルの精度を確認しており、その結果から、モデルは十分に高い精度で金利リスクを捕捉しているものと考えております。
また、当行では、コア預金推計モデルによって推計したコア預金を金利リスク計測に使用しております。当行が採用するコア預金推計モデルは、TIBOR1ヶ月を説明変数とする線形回帰モデルと将来金利シナリオによって要求払預金の将来分布を作成し、預金が減少する下方99パーセンタイル値の推移からコア預金を推計するモデルであります。なお、当行では、コア預金推計モデルによるコア預金期待値とコア預金実績値を比較してコア預金推計モデルの精度を確認しており、その結果から、モデルは十分に高い精度でコア預金の動きを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaR及びコア預金推計モデルは過去の金利変動、金利変動と預金変動の関係をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量、コア預金を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における金利リスク、コア預金の動きは捕捉できない場合があります。
b.価格変動リスク
当行では、「有価証券」のうちのその他有価証券について、VaRを算出し、価格変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRについては、分散共分散法(保有期間60日(政策投資株式等一部の資産については125日)、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しており、平成26年3月31日現在で、261億円(平成25年3月31日現在で、260億円)であります。
なお、当行ではモデルが算出するVaRとポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を比較する方法によりVaR計測モデルの精度を確認しており、その結果から計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、運用資金の大部分を預金により調達しており資金繰りは安定しておりますが、市場金融部内に設置した資金繰り管理部門が、日次・週次・月次の資金繰り状況を把握し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
資金繰りの状況は、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が日常的にモニタリングしており、また、不測の事態に備えて保有有価証券を活用した市場調達の準備等、利用可能な調達手段の確保にも努めております。
資金繰りリスクや市場流動性リスクのモニタリング結果は、リスク管理委員会に報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会へ報告しております。
④ デリバティブ取引に係るリスクの管理
当行のデリバティブ取引は、貸出金・有価証券等に係る市場リスクの回避を主目的として取組むことを基本方針としております。
当行の利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。
市場リスクにおいては、金利関連のデリバティブ取引において金利変動リスクを、通貨関連のデリバティブ取引において為替変動リスクを、株式・債券関連のデリバティブ取引において価格変動リスクをそれぞれ有しております。
また、信用リスクにおいては、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い銀行及び証券会社としており、契約不履行によるリスクを金融機関の運用限度額等により適切に管理しております。
当行のリスク管理は、金利や為替等の相場変動リスクにさらされている資産・負債に対して、そのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているかを重点的に行っており、その基本方針はALM委員会で検討され、取引の実行及び管理は、市場金融部が行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産 | |||
| (1) 現金預け金 | 88,936 | 88,936 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 21,631 | 21,631 | ― |
| (3) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 181 | 181 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,156,780 | 1,156,780 | ― |
| (5) 貸出金 | 2,272,324 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △29,370 | ||
| 2,242,953 | 2,277,140 | 34,186 | |
| 資産計 | 3,510,484 | 3,544,670 | 34,186 |
| 負債 | |||
| (1) 預金 | 3,144,798 | 3,145,443 | 644 |
| (2) 譲渡性預金 | 68,867 | 68,882 | 15 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 20,785 | 20,785 | ― |
| (4) 借用金 | 44,185 | 44,198 | 13 |
| 負債計 | 3,278,635 | 3,279,309 | 673 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 140 | 140 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (455) | (455) | ― |
| デリバティブ取引計 | (314) | (314) | ― |
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産 | |||
| (1) 現金預け金 | 168,429 | 168,429 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 21,613 | 21,613 | ― |
| (3) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 178 | 178 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,144,660 | 1,144,660 | ― |
| (5) 貸出金 | 2,425,898 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △32,645 | ||
| 2,393,253 | 2,430,161 | 36,907 | |
| 資産計 | 3,728,135 | 3,765,042 | 36,907 |
| 負債 | |||
| (1) 預金 | 3,291,756 | 3,292,230 | 473 |
| (2) 譲渡性預金 | 91,165 | 91,193 | 27 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 53,466 | 53,466 | ― |
| (4) 借用金 | 76,941 | 76,944 | 2 |
| 負債計 | 3,513,331 | 3,513,835 | 504 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (128) | (128) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (303) | (303) | ― |
| デリバティブ取引計 | (431) | (431) | ― |
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
販売目的のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| ① 非上場株式(※1)(※2) | 2,332 | 2,381 |
| ② 組合出資金(※3) | 1,331 | 2,521 |
| 合計 | 3,664 | 4,902 |
(※1) 非上場株式については、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式については0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式については減損処理は行っておりません。
(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 47,893 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び 買入手形 | 21,631 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 84,723 | 300,108 | 269,218 | 116,325 | 197,707 | 115,447 |
| うち国債 | 36,190 | 98,253 | 70,062 | 77,319 | 115,240 | 71,750 |
| 地方債 | 17,684 | 32,909 | 20,756 | 7,828 | 10,445 | ― |
| 社債 | 26,336 | 155,566 | 137,676 | 16,378 | 70,798 | 43,697 |
| その他 | 4,511 | 13,378 | 40,724 | 14,799 | 1,224 | ― |
| 貸出金(※) | 695,222 | 449,648 | 383,407 | 208,043 | 178,890 | 325,808 |
| 合計 | 849,470 | 749,757 | 652,626 | 324,369 | 376,598 | 441,255 |
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権31,303百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 121,829 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び 買入手形 | 21,613 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 132,052 | 351,439 | 344,961 | 113,227 | 78,979 | 36,906 |
| うち国債 | 58,783 | 54,749 | 102,734 | 81,271 | 18,518 | ― |
| 地方債 | 8,681 | 35,766 | 19,093 | 8,312 | ― | ― |
| 社債 | 58,948 | 230,507 | 165,944 | 22,130 | 60,355 | 36,906 |
| その他 | 5,638 | 30,415 | 57,187 | 1,513 | 105 | ― |
| 貸出金(※) | 718,315 | 500,336 | 380,517 | 201,090 | 211,940 | 385,383 |
| 合計 | 993,811 | 851,776 | 725,478 | 314,318 | 290,920 | 422,290 |
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権28,313百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 3,022,632 | 110,454 | 11,710 | 0 | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 68,837 | 30 | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び 売渡手形 | 20,785 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 39,513 | 3,546 | 1,110 | 6 | 7 | ― |
| 合計 | 3,151,768 | 114,031 | 12,821 | 6 | 7 | ― |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 3,182,129 | 96,999 | 12,627 | 0 | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 90,815 | 350 | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び 売渡手形 | 53,466 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 12,462 | 63,220 | 1,248 | 6 | 4 | ― |
| 合計 | 3,338,874 | 160,570 | 13,875 | 6 | 4 | ― |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
